Last modified 2001.10.14
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議会の動き

第3回定例議会報告 (9月12日−10月9日)
  • 知事提案
     三重県緊急雇用対策推進本部の設置
     三重のくにづくり宣言第2次実施計画の策定
     「政策推進システム」「行政経営品質向上活動」による県民満足度の向上

  • 森川県議(阿山郡)辞任

  • 国の大型補正がないため41億円余りの一般会計補正予算」ほか予算案8件、「三重県立看護大学条例の一部を改正する条例案(入学料引き上げ)」ほか条例案4件、その他 本庁舎耐震工事(23億)、鈴鹿警察署建設工事(13億)等工事請負契約議案など議案16件、交通事故などの報告21件、認定4件、提出1件計54件が提案され可決

  • 県議選補欠選挙費用(5000万円)追加提案

  • 桑名市における七和工業が投棄した産廃の汚染拡大防止に向けた対応
     本年度7億2000万、債務負担行為7億2000万、総計14億4000万

  • 9月25日 舟橋一般質問

  • 10月 1日 健康福祉環境常任委員会
    (環境部)

     自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減など  に関する特別措置法(自動車NOX・PM法)の適用について意見・要望続出
    (健康福祉部)
     狂牛病、健康福祉推進条例、メディカルバレー構想について議論

  • 決議案 米国における同時多発テロに関する決議

舟橋裕幸一般質問内容 (9月25日)
(1) 知事の改革について
Q 「政策推進システム」「行政経営品質向上活動」改革の集大成ならば変革期から安定期へのターニングポイントはいつか
A 平成14年4月と考える
Q 三重政策評価システムは執行機関が自らの手で評価する制度か
A マネジメントの責任者による自己評価が基本と考える
Q 議会と県執行部の役割分担はいかが考えるか
A 議会からの意見を県政に反映する、緊張あるパートナーシップ
Q 総合計画における総合行政の評価をどのようにする
A 基本事業の評価項目に総合行政の視点を設ける
Q 政策評価システムを議会と執行部の共通ツールにすべきである
A 「三重のくにづくり白書」を作成する
Q 三重のくにづくり宣言の数値目標について
A 県民満足度向上に向けた県民との協働目標とする
Q 県民の意識改革をどのように進める
A 「三重のくにづくり白書」を積極的に公表し、県民・NPO・民間などと積極的に情報を共有し積極的参加を求める
Q 職員満足度の向上−メンタルヘルス対応、年間総労働時間1900時間問題など
A 労使協働委員会で議論し対策を講じる
Q 平成14年度組織改正は平成10年度の評価と問題点を克服しているか
A グループ制の問題点に対応、課題を効果的に対応できる組織作りを行う     

(2) バイオマスエネルギーについて
Q 県エネルギー政策の中でバイオマスエネルギーに対する基本姿勢は
A 経済的デメリット、運搬方法の課題などあるが一層の取り組みを行う
Q 農産系バイオマスの米や稲わらを精製しエタノールを生産し、自動車燃料として活用して、CO2削減対策、原油消費量削減対策、農地の保全及び転作推進すべきであり研究機関での取り組みを
A 今後の検討課題とする

(3) 県立高校における専門学科について
Q 芸術科を設置すべき
A 再編活性化基本計画において本年度中に方向性を出す
Q 専門学科を教育委員会はどのように抜本改革するか
A 専門学科の整理統合、特色あるコース設置、など活性化に努力する
Q 農業高校を後継者を育成する中核高校に再編し、農業大学校、農林水産支援センターと連携し、進学・修学・就農一環支援体制をすべき
A 他の専門機関との連携、専門性の進化を目指す。本年度から農業大学校と人事交流
Q 工業高校のインターンシップを拡大すべき
A 一層の推進を図る

(4) 中部国際空港へのアクセスについて
Q 県下3港4市の現状と今後の対応、事業化推進協議会の対応は
A 県として海上交通アクセスは重要、運行事業者について、津市は決定しているが、四日市市応募なし、松阪市募集中、鳥羽市動きなし
Q 県の公的支援は
A 総合的に判断し、慎重に対応する 



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