- 知事提案説明
地方自治体に自己決定・事故責任が求められ、情報公開の徹底により県民と行政が対等・協力の関係に発展すべき。
市町村の行政能力を高めるために権限を拡充し、専門性を高め、財政力を強化する必要があり、市町村合併は有効な手段である。
そのため、「三重県市町村合併支援交付金」を創設
マネージャー制の導入を始めフラットな組織運営ができるよう組織改正を行う。
国の行う雇用対策に合わせ雇用創出に取り組むと共に本県の強みを活かした産業・経済対策を充実強化する。
- 平成1４年度一般会計予算ほか予算案１６件､条例案４０件､その他議案８件、計４８議案
- 平成１４年度予算
| 一般会計 | ７６３１億円 | （１．１％減） |
| 特別会計 | ３４０億円 | （３．１％増） |
| 企業会計 | ７２５億円 | （１．２％減） |
| 総 額 | ８６９７億円 | （０．９％減） |
利子割、法人関係税減収、扶助費、公債費増加
８分野に重点化、新価値創造予算枠（２１事業）、地域予算の活用
津港湾整備 １億８０００万円 防波堤、護岸設計
借換債発行による公債費平準化
- 岩名県議自民党代表質問にて新年度予算反対表明に端を発し、教職員組合などの寄付金を充てる高校進学奨学金と介護保険関連施設の
利子補給を減額する予算案に一部修正を加える動きがあったが、予算案原案可決の議長裁定により収束した。
- 特徴的な議案
「三重県個人情報保護条例」個人情報の取り扱いに関する基本的な事項を定め、個人の権利利益を保護する
「三重県健康づくり推進条例」健康づくりに関する、県、県民及び事業者の責務を明らかにすると共に、健康づくりの推進についての基本的な事項を定めることにより、県、県民、事業者及び市町村が協働して取り組み、全ての県民が健康で活力ある社会を実現する
「三重県高等学校等修学奨学金返還免除に関する条例」経済的な理由により高等学校等における修学が困難な者に対し、県が貸与した三重県高等学校等修学奨学金に係わる返還免除
「三重県男女共同参画基本計画策定」
「三重の国づくり宣言第二次実施計画策定」
- 三重県総合保健センター、三重県乳幼児教育センターの廃止。
- 会社更生法を申請した佐藤工業が落札した工事請負契約議案（宮川流域下水）が否決された。
- 補正予算
直轄事業負担金、ケーブルテレビ整備補助金、老人福祉施設整備補助金など
- 最終補正予算他追加議案
予算案１５件、その他議案１６件
補正後平成１３年度会計別内訳（百万円）
| 当初予算額 | 補正後予算額 | 対当初予算額 | 対前年度 |
一般会計
特別会計
企業会計 | 771,550
32,960
73,379 | 803,662
35,193
70,483 | 104.2％
106.8
96.1 | 98.4％
82.2
98.7 |
| 合 計 | 877,889 | 909,338 | 103.6 | 97.7 |
- 議提議案
公正で透明性の高い、簡素かつ効率的な県行政の実現に向けて
「県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例」
「県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例」
- 人事議案
教育委員会委員土橋元津県民局長 閉会日知事より説明でようやく可決
- 特別委員会委員長報告
新産業（ＩＴ・環境産業等）創造調査特別委員会
少子・高齢化・男女共同参画特別委員会
行政改革調査特別委員会
首都機能移転・地方分権（市町村合併）調査特別委員会
- 誓願
「三重県における自然系博物館整備について」一部修正により採択
- 意見書
雇用の危機突破を求める意見書
安心の医療制度への抜本改革を求め負担増に反対する意見書
医療制度の抜本改革を求める意見書：自民党提出不採択
- 決議（議員発議）
三重県議会の基本理念と基本方向を定める決議
三重県議会議員の政治倫理に関する決議
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