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議会の動き


4月17日 辻本進県議新政みえ会派離脱、へ自民党会派へ入会

第1回臨時議会 (5月14日−17日)
  1. 専決処分の議案3件
     専決処分:議会が議決すべき事項において緊急を要したり、軽易な事項など一定の場合知事が処理すること

  2. 議案第4号人事案件 監査委員 田中覚県議を選任

  3. 議長副議長を始め各委員会の役員改選
     辻本進県議の新政みえ離脱自民党会派加入により、自民系27人、新政みえ25人の勢力となり、様々な経過の中、上野一人議長(無所属MIE)が半数の信任を得、山本教和副議長(自民)が多数の信任を得、就任

  4. 意見書
     
    鈴木宗男衆議院議員に関わる一連の疑惑の真相究明を求める意見
     在瀋陽日本国総領事館内におけれ連行事件に関する意見書

  5. 決議
     自民党は慎重審議を求める決議を提案したが、私たちの会派が提出した撤回を趣旨とした決議が賛成多数で可決された。
     政府提出の有事法制関連法案の撤回を求める決議
     政府提出の個人情報保護法案の撤回を求める決議

  6. 舟橋裕幸の所属委員会
     県土整備企業常任委員会
     行政改革調査特別委員会
     議会運営委員会委員

第2回定例議会 (6月11日−6月28月)
  1. 知事提案
    • 21世紀に求められる地域作りに、自立と分権型社会への対応の進化が問われる
      また、住民、企業や団体は自己決定、自己責任が求められる
    • プロジェクトCを総合企画局に設置
    • 市町村合併は、地域の将来にとって、重要かつ喫緊の課題として積極的支援を行う
    • 大規模地震対策を充実強化する
    • 三重の国づくり白書の公開と、e-デモクラシー(県民電子会議室)の設置

  2. 真珠養殖業者経営再建支援融資制度および亀山市内産業廃棄物代執行栄費経費など総額7853万円の一般会計補正予算案、 三重県入札等監視委員会設置条例など条例案9件その他議案6件、宮川流域下水道工事請負契約追加議案3件 計19議案提案、可決

  3. 可決された意見書
     首都機能移転の早期決定を求める意見書
     未就学児童の医療費無料化の実現を求める意見書
     住民基本台帳ネットワークシステムの延期、凍結を求める意見書

  4. 舟橋裕幸一般質問登壇(6月20日)

  5. 県土整備企業常任委員会(6月24日)
    (企業庁)
    • 水道・工業用水道・電気各事業概要説明
    • RDF焼却発電事業説明(H14.12稼動、市町村負担トン当たり3790円)
    • 舟橋質問
      Q:シャープの亀山進出に伴う工業用水需要について
      A:当面亀山市が日糧6000トンを給水、県として工業用水需要見込みについても十分検討対応
      Q:北勢水道事務所へ各浄水場の集中管理化に伴う施設改善について
      A:集中管理が完成するH16年4月に向け整備
    (県土整備部)
    • 三重のくにづくり白書、本年度重点事業概要説明
    • 入札・契約制度の改正について
    • 三重県公共事業評価システムについて
    • 舟橋要望
       未登記土地対策の推進
       県民との維持管理事業の広報活動強化


舟橋裕幸一般質問概要( )内は答弁概要

1. 知事7年間の改革について
  • 議会壇上にて -正面-職員満足度が中堅職員を中心に低い、現状認識と改善策は
    (人事異動、昇任について不満が多く、課長補佐級が特に問題となっている。働きやすい環境整備の努力する)

  • 管理職の評価制度に対する評価は
    (意見集約によると評価が約半数、公平公正に配慮し今後も創意工夫する。労使協働委員会で議論し、本年度中に一般職にも導入したい)慎重な対応を要望

  • 組織改正についての評価は
    (18件の苦情を受けている。課題もあり、柔軟で迅速な改善を行う)

  • 7年間で三重県がどのように良くなったかと考えるか
    (基本的に県民判断であるが、県民満足度の向上に努力すると共に、環境・情報・人権を重点に取り組んできた。自己決定・自己責任を持った自治体を目指す)

  • 県民の意識改革に向けて、県民との直接対話を
    (県内3箇所で県民懇談会を実施)
2. 有事法制について
  • 平和政策を所轄する県の部署は
    (総合企画局総合行政チームとする)

  • 本年の県の事業は、平和を訴える市民団体への県の支援は
    (国際交流、国際親善などを通じ、異文化理解、相互理解を深める)
3. 東紀州を高齢者天国に
  • 紀南地域活性化検討委員会による活性化の概要と県の支援は
    (健康長寿・集客交流、産業振興、生活環境の改善を目指し、住みたいと人が思う地域作りをめざす)

  • 都会の故郷を持たない高齢者を紀州へ誘致しては
    (世代間バランスのこともあり、研究課題としたい)

  • 高齢者誘致の環境整備として、県営住宅の建設、福祉施設整備特別枠の導入は可能か
    (紀州の県営住宅の半数は、高齢化仕様に改善。福祉施設特別枠は、市町村での議論も踏まえ、今後慎重に検討したい)
4. 環境問題について
  • 議会壇上の様子 -斜め上から-環境と経済を同軸に据えた環境経営を県下企業にどのように求める
    (環境問題は、コストからビジネスの時代に入った。平成12年企業環境ネットワークの設立、本年環境経営大賞を創造し、県内企業の環境経営の取り組みのレベルアップを図る)

  • 三重県としての環境経営に対する考え方は
    (環境先進県作りを政策の柱として取り組んできた。総合行政の視点から環境経営の理念をあらゆる施策に浸透させたい)

  • 環境報告書を発行すべきである
    (環境報告書を作成し、ホームページで公開(全国初))

  • 県有自動車の低公害車への更新と市町村の現状は
    (県有自動車2030台中177台8.7%、市町村5826台中189台3.2%、今後も導入に努力する)

  • 県職員の時差出勤による環境負荷低減策は
    (新しい人事システムの中で検討)


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