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議会の動き


県土整備常任委員会県外視察 (10月23日−25日)

   (岩手県)

  • 花巻流通業務団地
     建設予定の高速道路花巻空港I.C周辺に流通団地、国道バイパス、花巻空港拡張整備、県道整備など大規模プロジェクトが集中し工事が進められていた。総事業費は1000億円を超えるとのことでした。

  • 田沢湖湖岸崩壊対策事業
     強酸性水、波浪、水位変動などにより護岸が崩壊し、祖に対策として自然環境に配慮した工事を進めていた。

  • 秋田県議会(公共工事再評価システム、入札・契約制度について)
     三重県は本年6月より入札制度を見直したが、秋田県の方が相対的に地元業者の育成に熱心と感じられた。
    秋田県議会にて

県土整備常任委員会 (10月23日−25日)

議題
 「談合情報について」 「低入札価格調査制度について」 「建設工事一括下請けに対する取り組みについて」 「入札・契約制度の見直しについて」

  • 談合情報は信憑性の高い情報に絞り、調査方法は厳しくする。
  • 低入札価格制度については、基本的判断基準、見積内訳書の判断基準を設定する。

舟橋発言

  1. 6月の入札制度改正により、競争性は高まったが、工事の品質、地元業者の育成の観点を犠牲とした。今後その点を十分配慮すること。
  2. 経常JVについて、受注機会の均等としての立場から、それぞれのランクにおける入札参加は問題ではないか、また、技術力の面から限度設定をしてはいかがか。
  3. 毎月の出来高払いは賛成であるが、担当する職員(発注者)、受注者ともに業務加重となる十分な配慮と対策を求める。
  4. 不良不的確業者排除に向け厳正な対応を求める。
  5. 地域機関各建設部の基準に差異が生じないよう制度改正内容を徹底すること。

第4回定例議会 (11月25日−12月20日)

1. 知事提案

  • 項目の羅列に終始
  • 知事来年の知事選挙に不出馬表明
     さらに大きな躍進が求められる今、新しい発想を持った人が、新たな改革のステージを創造することこそが必要だ。熟慮を重ねた結果、私は来春の知事選に出馬しないこととしました。11月25日の県議会本会議。北川知事の発言に大きな激震が走った。
    県民誰しも来春の再選・続投を疑うことなく
    知事の心中深きところは、未だわからないが、これからも民主主義の創造や地方分権について、関わりあいを持たせてもらうことになる。形は決まってないが、様々な運動体と関わりあいを持っていく。と記者会見でコメントしているが、今後の動向を注視したい

2. 議案

  • 97億円の一般会計補正予算案他予算案11件、条例案13件、その他議案20件、計44件を提案、可決
  • 人事委員会勧告(本俸2.04%削減、ボーナス0.5月削減)実施による職員の人件費減による47億円減額補正予算
  • 一般職の任期付職員の採用等に関する条例
     一般職の任期付き職員に関する給与などの事項を定める
  • クリーニング所における必要な措置に関する条例
     クリーニング業法の改正に伴う必要な措置を定める
  • 工業立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例
     既存工場などにおける緑地面積率を20%から15%に引き下げる
  • 都市計画法施行令の規定に基づく開発行為の規模を定める条例
  • 三重県看護大学条例の一部を改正する条例 授業料の改定

3. 平成13年度決算認定

4. 中小企業緊急金融対策の実施
  
負担となっている借入金対策として県単融資制度を拡充する

  • 借り換え目的の県単融資制度の創設
  • 不況対策型資金の拡充
  • 地域貢献金融機関表彰制度の創設

全員協議会 (12月6日)

新年度予算策定状況についての説明

  • 知事が交代する予定のため新年度予算は骨格予算を基本とする。ただし厳しい景気状況のため、景気対策には最大限配慮する
  • 新知事公約実現に向けた予算割合は全体の中で数%程度しか財源としては残せない
  • 各部の新年度予算要求は対前年度比3.6%減

政策推進システム対応検討会 (12月9日)

 各会派から代表者を出し、新たな時代における議会のあり方の検討をして参りました。私もその一員として参加し、積極的に議論に参加しました。7回の検討会を経て、本義会に中間報告を提出しました。

(概要)
 二元代表制の姿を捉え直し、議会の存在価値、担うべき役割・機能を改めて問い直す。
 行政組織が住民と接する場合は、住民は顧客であるが、議会は、議員を通じて意見を意見を自治体行政に反映させていくことから、住民は主権者である。
 議会は、議会の機能として、審議・議論を前提とする議決という議会の本来的権限を軸とする「政策決定機能」と、行政監視機関として、「評価・監視機能」がある。
 県民に開かれた議会運営を実現する


県土整備常任委員会 (12月13日)

舟橋発言

  • 入札制度について、競争性とともに、品質の確保の重要性を述べた。
     コンサル業務の入札最低価格制度の導入、経営審査における品質管理のISO取得企業への加点、経常JVのランク問題など



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