Last modified 2003.4.2
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議会の動き


第1回定例議会 (2月12日−3月12日)

知事提案説明

  • 平成15年度一般会計予算ほか予算案18件、条例案30件、その他議案11件、計59議案

  • 政策推進システムに基づく県政運営戦略案を踏まえ編成した初めての予算であり、施策ごとに財源配分を行い部局長のマネジメントによる編成

  • 雇用対策、中小企業対策、東海・東南海・南海地震対策に対応し、景気に配慮した骨格予算、しかし新知事用には新価値枠16億円程度残した本格予算

  • 平成14年度予算
    一般会計 7048億円 (7.6%減)
    特別会計 338億円 (0.3%減)
    企業会計 649億円 (10.5%減)
    総  額 8037億円 (7.6%減)

  • 歳入県税収入7.7%減1853億円 法人2税、利子割りの減少

  • 歳出
     障害者福祉サービスの支援費制度への移行支援
     地域と行政が一体となった環境林の整備
     GIS(地理情報システム)機能拡充、ITS(高度道路交通システム)導入
     地震対策総額781億円 津波対策公共事業、防災無線、民間木造住宅耐震化調査
     地域振興部に地震対策チーム、部長級防災監設置
     情報政策監設置、食の安全安心統括チーム、農畜水産物安全確保チーム設置
     小学校一年生に30人以下学級の導入(56学級対象、期限付き講師対応)
     乳幼児医療費公費負担の対象年齢拡充
     シャープへ15年間にわたり補助金を分割交付する債務負担行為

補正予算
  一般会計169億円
   公共事業、保育所整備、中部国際空港建設出資金など

徴的な議案
「三重県企業立地促進条例」県内へ企業立地を促進する施策を講ずるシャープ亀山工場誘致に向けた90億円債務負担行為の予算案、補助金に係わる議提議 案と3点セットで議論、執行部の紆余曲折があったが、可決
「三重県自然環境保全条例」三重県環境基本条例の理念にのっとり、自然環境の適正な保 全に関する施策を講ずるため、全面改正する。
「三重県警察職員定数条例一部改正」警察官定数を60人増員する。


最終補正予算他追加議案
  予算案16件、その他議案23件 計39議案

補正後平成14年度会計別内訳(単位:百万円)

当初予算額 補正後予算額 対当初予算額 対前年度
一般会計 763,153 752,301 98.6% 93.6%
特別会計 33,992 34,091 100.3% 96.9%
企業会計 72,530 67,389 92.9% 95.6%
合  計 869,675 853,782 98.2% 93.9%


特徴的な議案
  市町村の廃置分合について(いなべ市の設置)

会改革
議場が対面式により議論する配置となりました。
議会傍聴規則が改正され、氏名を書く必要がなくなり、写真・ビデオ撮影も可能となりました。また、耳の不自由な人には手話通訳がお手伝いします。

提議案
「三重県における補助金等の基本的なあり方等に関わる条例」

土整備常任委員会(3月6日)舟橋発言
「三重県における補助金等の基本的なあり方等に関わる条例」
耐震診断支援事業(1億円)を評価し、悪徳業者対策の徹底を要望、また、診断結果を踏まえた補助制度の導入を要望
平成14年適化法施行前の一括下請け禁止の徹底について
浄水場民間委託に対する安心安全度の懸念

請願
  「医療改革について」採択

見書
「健康保険3割自己負担実施凍結を求める意見書」
「パートタイム労働者等の適正な労働条件等の整備及び均等待遇を求める意見書」
「基礎年金の国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書」
「今後の地方自治制度のあり方に関する意見書」

決議
  「査察の継続・強化によるイラク問題の平和解決を求める決議」
  「産業廃棄物の不適正処理に係わる原状回復等の促進等を求める決議」

特別委員会委員長報告
  少子・高齢化・男女共同参画特別委員会
  行政改革調査特別委員会
  新産業(IT・環境産業等)創造調査特別委員会
  首都機能移転・地方分権推進(市町村合併)調査特別委員会

人事案件
  監査委員 乙部一巳氏 選任




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