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議会の動き


第1回定例議会 (2月19日〜3月19日)

(1) 知事提案説明

  • 平成16年度一般会計予算ほか予算案18件、条例案30件、その他議案11件、計59議案
  • 県民しあわせプラン 10年先を見据えた長期総合計画とする
    戦略計画は、3カ年とし、30項目の重点プログラムを中心に実施
  • トータルマネージメントシステム 「みえ行政経営体系」と名称変更
    危機管理・防災体制の見直し、観光施策推進体制の充実、林業部門の一元化など
  • 平成16年から18年までを県財政の健全化に向けた「集中取組期間」とする
  • 新しい「公」のあり方を県民と共に検討
  • 三重ごみ固形燃料発電所
    RDF適正管理対策や安全対策を検討し危機管理マニュアルを作成
    安全性を実際に担保するため施設改修を2月20日より行う

(2) 平成16年度予算

一般会計 7004億円 (0.6%減)
特別会計 332億円 (2.0%減)
企業会計 646億円 (0.5%減)
総  額 7982億円 (0.7%減)
  • 歳入
    県税収入 7.7%増 1995億円 地方交付税 7.2%減 1618億円

  • 歳出
    義務的経費 1.4%減 人件費・扶助費減、公債費増
    投資的経費 4.7%増 公共事業増
    小学校2年生へ30人学級拡大、総合的雇用支援機能を拡充
    燃料電池関連など新たな技術集積に向けた支援
    地震対策支援、防犯環境整備、総合的ガン対策
    熊野古道を契機とした東紀州の活性化
    高速道路整備、合併支援道路の整備

(3) 特徴的議案

  • 「三重県医師修学資金など返還免除に関する条例」
  • 「犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例」
    防犯対策に関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにし、犯罪を未然に防止する環境 整備に必要な事項を定め、地域社会全体が連携協力して安全で安心な町を実現する。
  • 「三重県地震対策推進条例」
    地震対策に関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにし、地震が発生した場合の被害 の軽減を図るための施策について基本事項を定め、地震対策を総合的・計画的に推進し、 地震災害に強い地域社会を実現する。
  • 「三重県部制条例の一部を改正する条例」組織改正に伴う部の名称変更
  • 「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例」警察職員45名増員
  • 「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」指定管理者制度の導入
  • 「出納長 土橋伸好、教育長 安田敏春」人事議案

(4) 最終補正予算他追加議案
  43億円の補正予算案15件、その他議案11件 計26議案

補正後平成15年度会計別内訳(百万円)

当初予算額 補正後予算額 対当初予算額 対前年度
一般会計 704,891 702,853 99.7% 93.4%
特別会計 33,897 35,569 104.9% 104.3%
企業会計 64,933 64,036 98.6% 95.0%
合  計 803,721 802,459 99.8% 94.0%
  • RDF爆発事故に関するゴミ処理負担費9億6千万円(富士電機と折半)
  • 補正後の財政調整基金 222億円
  • 「志摩市」設置条例(10月1日合併)

(5) 議提議案

  • 「子どもを虐待から守る条例」(自民党提案)可決
  • 「三重県における産業活動の活性化に関する条例」を新政みえで提案すべく準備をしたが、他会派の協力得られず提案を断念。新年度において各会派代表によるプロジェクトチームにて改めて産業振興条例に議論を行う
  • 「三重県議会委員会条例の一部を改正」(常任委員会の名称変更)
  • 「三重県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」
    (全国初応召旅費を廃止し、公務雑費を導入する)

(6) 関連質問(3月11日松田県議一般質問に関連して)

  県内の高度な匠の技を有する職人を産業政策として保護育成する政策は

(7) 生活振興常任委員会(3月15日) 舟橋発言

  県内の高度な匠の技を有する職人を文化施策として保護育成すべき

(8) 誓願

  • 「消費者政策の充実・強化及び消費者保護基本法の抜本改正について」採択
  • 「良識ある性教育を行い、行き過ぎたジェンダーフリー思想を教育に持ち込まないことについて」不採択

(9) 意見書

  • 地域の自立のための真の三位一体改革の推進を求める意見書
  • 観光振興による地域経済の活性化を求める意見書
  • 所得補償制度の早期導入に関する意見書
  • 北朝鮮による拉致問題の全面解決を求める意見書
  • 輸入牛肉の安全性確保などを求める意見書
  • DV防止法の抜本改正等を求める意見書
  • 消費者政策の充実・強化及び消費者保護基本法の抜本改正に関する意見書
  • 国民保護法制の整備に関する意見書
    (新政みえから提案しましたが他会派の理解得られず否決)

(10) 特別委員会委員長報告

  • RDF貯蔵槽事故調査特別委員会
  • 地域政策(防災対策)調査特別委員会
  • 産業政策調査特別委員会
  • 少子・高齢化・男女共同参画調査特別委員会
  • 行政改革調査特別委員会
  • 地方分権推進(首都機能移転・市町村合併)調査特別委員会








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