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議会の動き


第1回定例議会(2月20日−3月23日)
(1)知事提案説明
  • 平成18年度一般会計予算ほか予算案16件、条例案41件、その他議案16件
    計73議案上程
  • 新しい29市町体制にふさわしい組織体制で新年度をスタートさせる
  • 県民しあわせプラン・戦略計画最終年度
  • 北勢中心に経済情勢活性化、地域間格差解消に観光振興によって三重を元気に
  • 医療・防犯など安心・安全について道半ば
  • 近隣県との連携の強化
  • 次期戦略計画策定に向け「みえの舞台づくり百人委員会(仮称)」の設置
  • 次期戦略計画を「新しい時代の公」と「文化力」を柱とする
  • 文化力を高め、生かして心を元気に、地域を元気に、産業を元気にして「みえけん愛」を育む社会を目指す
  • 「みえ経営改善プラン」をまとめ、効率的行政に取り組む
  • 18年度予算、「重点プログラム」優先配分、「重要課題対応枠」活用し、戦略的、重点的配分
  • 産業用地開発に取り組む市町支援
  • 第2次地震対策アクションプログラムの策定
  • 東紀州に防災拠点施設の整備
  • 地域医療充実のため三重大学と連携し寄付講座設置、ドクターバンクの設置
  • 看護職員確保に向け修学資金制度創設、病院内保育所の設置
  • 観光振興に向け観光局の設置、東紀州対策局の設置
  • 報告事項
    「県民しあわせプラン次期戦略計画策定」「みえの文化力指針(仮称)(骨子案)」「平成18年度県政運営方針」「みえ経営改善プラン」「生活創造圏ビジョン推進状況」

(2)平成18年度予算
一般会計 6928億円 ( 0.7%減)
特別会計 316億円 ( 0.9%増)
企業会計 716億円 (10.3%増)
総  額 7960億円 ( 0.2%増)
  • 歳入
    法人二税  10.3%増   2274億円
    地方交付税 20%減 781億円
    県債 3.5%減 816億円
  • 歳出
    義務的経費   0.9%減   3370億円
    投資的経費   7.4%減   1422億円

(3)特徴的議案

「四日市港管理組合規約変更議案」(県と四日市市との割合を5:4とする)
「三重県離島漁業再生支援基金条例」(離島漁業再生基金新設)
「三重県障害者介護給付費等不服審査会条例」(不服審査会の設置条例)
「三重県立熊野古道センター条例」(センターの設置条例)
「三重県青少年健全育成条例の一部改正」(自販機、インターネットなどの対応)
「三重県警察職員定数条例の一部改正」(60人増員)
「三重県いなば園条例の廃止」(いなば園を厚生事業団へ移管する)


(4)最終補正予算他追加議案
  • 96億円減額の補正予算案15件、条例案2件、その他議案7件 計24議案
    補正後平成17年度会計別内訳(百万円)
  補正後17年度最終額 対前年度同期比率
一般会計
特別会計
企業会計
686,898
31,523
66,377
△ 5.3%
△ 3.8%
3.2%
合  計 784,799 △ 4.5%
  • ADE(自動体外式除細動器)をすべての県立学校と生涯学習施設やスポーツ施設に配備(2850万円)
  • 三重県リサイクル製品利用推進条例の一部改正(不正行為の防止)
  • 17年度末 県債残高 9510億円、財政調整基金 13億円
  • 三重県病院事業条例一部改正(健康保険法の費用改定に伴う改正)

(5)議提議案

「三重県議会議員定数及び選挙区条例」


(6)舟橋裕幸関連質問(3月6日)
  • 文化力指針の思想、考え方をどのように職員に徹底し実践していくのか
  • 「新しい時代の公」推進は知事先頭に立つべきであり、推進本部長を副知事から知事にすべきである

(7)予算決算特別委員会総括質疑(3月10日)舟橋裕幸登壇
  • 新年度予算に対する知事の評価と満足度
  • 重要課題対応枠の位置付けと予算調製後の知事評価

(8)意見書・決議
  • 医師確保対策の充実を求める意見書
  • 更なる総合的な少子化対策を求める意見書
  • 耐震診断・耐震補強補助事業等に対する意見書
  • 中国及び韓国をはじめとする東アジア諸国との政府間交流の促進を求める意見書
  • 犯罪から子どもを守るための決議

(9)特別委員会委員長報告
  • 観光・文化調査特別委員会
  • 行政のあり方調査特別委員会
  • 地域医療・次世代育成対策特別委員会
  • 東紀州地域経営調査特別委員会

(10)その他
  • 議長の私的諮問機関「公営企業事業の民営化検討委員会」の最終答申を受け、議会で議論のあと、県議会として、「三重県企業庁事業の民営化に向けた提言」を知事に提出
  • 新政みえ 森下隆生県議 伊勢市長選挙立候補のため辞任




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