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議会の動き


第1回臨時議会 (8月12日)
(1)知事提案
  • 地方自治法一部改正に伴う条例改正
     (議員報酬に関する規定及び議会活動の範囲の明確化)
(2)議員提案条例
  • 議会規則一部改正
(3)その他
  • 「美し国おこし・三重」基本計画中間案提示
  • 関西広域連合(仮称)の設立に関する動向説明
  • 三重県議会改革推進会議総会にて来年度より議長任期を2年とする

第2回定例議会 (9月16日−12月19日)
9月会議 (9月16日−10月20日)

(1)知事提案
  • 予算案2件、条例案9件、その他議案9件、計20議案
  • 9月2日集中豪雨被害対策補正予算2億1000万円
  • 公営企業会計認定(水道事業、工業用水道事業、電気事業、病院事業)
  • レスリング吉田沙保里選手(金メダル)に「三重県民特別栄誉賞」バトミントン小椋久美子選手(入賞)に「三重県スポーツ栄誉賞」、パラリンピック陸上伊藤智也選手(金メダル)に「三重県民栄誉賞」車椅子テニス斎田悟司選手(銅メダル)に「三重県スポーツ栄誉大賞」車椅子バスケット別当由香選手(入賞)と三浦分閣選手(入賞)に「三重県スポーツ栄誉賞」を授与
  • 姉妹提携35周年のブラジル・サンパウロ州と米国訪問報告
  • 4-6月期の国民総生産(GDP)実質成長率マイナス3.0%景気後退を懸念
  • 地方公共団体の財政危機に対し、地方税財政制度のあり方議論必要
  • 21年度全国知事会三重県で開催
  • 「美し国おこし・三重」基本計画の策定
  • 新県立博物館基本計画中間案提示
  • 来年伊勢湾台風50年の節目に防災対策推進の条例制定
  • 新型インフルエンザ対策の推進

(2)特徴的議案など
  • 美し国づくり・三重関連予算、原油高等対策予算などの予算案
  • 三重県公立大学法人評価委員会条例(看護大学独立行政法人化にむけて)
  • 三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例
  • 三重県地方卸売市場条例一部改正
    (中央卸売市場を地方卸市場とし、指定管理者制度を導入する)
  • 三重県中央卸売市場条例の廃止条例
  • 三重県国土利用計画(平成20-29年)の変更
  • 「美し国おこし・三重」基本計画の策定

代表質問舟橋登壇 (9月19日)
代表質問原稿要旨及び解答要点 (2008年9月19日)

1.知事の政治姿勢について

(1)県政運営方針について

(質問)  今後、国から積極的財政出動による景気対策を求められた場合、知事は、国の求めに応じ、財政出動をされるのか、それとも、過去の教訓に基づき「身の丈に応じた」財政運営を進めるのか。
(回答)  現時点では具体的な事業内容が不明であり、情報収集に努め適切な対応を行う。

(2)財政健全化法について

(質問)  県政運営に大きく影響を及ぼす「財政健全化法」に対する知事の所見は。
(回答)  全国比較の中で、本県の財政運営の健全性の確保と透明性の向上に役立つ。指標の健全化を図りつつ、必要な県民への行政サービスに努める。

(3)新年度予算について

(質問)  来年度予算編成において、県内の景気動向に対する認識や、県税収入を始めとする歳入見通しと、歳出の基本的考え方は。
(回答)  歳入は、法人2税を中心に大きく減少予測、地方交付税も期待困難、財政調整基金も枯渇寸前で厳しい財政運営。歳出は、「みえ経営改善プラン」を踏まえ、限られた財源を重点的・効率的配分。

2.自立・持続可能な地域産業の振興

(1)三重県農業振興基本条例(仮称)の制定について

(質問1)  三重県農業振興基本条例(仮称)なり、農業振興基本方針をつくり、その条例や方針に基づき、それぞれの施策を進め、同時に、生産だけでなく、流通、消費・食育に至るまで一連の方針を謳うことが重要と考えますがいかがか。
(回答)  地域ごとの状況に応じた各種施策を横断的に展開する仕組みの構築が重要。生産者、事業者、消費者の意見を聞きながら今後も議論。
(質問2)  原油高騰対策として上程された緊急対策補正予算の効果は。
(回答)  意欲ある生産者の経営安定、生産コスト縮減、資源循環型農業の拡大に効果。

(2)入札制度について

(質問1)  低入札価格調査制度や、最低制限価格制度の早期の見直しを。総合評価方式の対象基準金額の引き下げを。
(回答)  見直しを行う。
(質問2)  総合評価方式の評価に雪氷対策等に限られている地域貢献度評価を災害防止や復旧作業にも拡大すべき。
(回答)  評価項目への追加について検討。

3.「美し国おこし・三重」基本計画について
(質問1)  「美し国おこし・三重」の目的が、集客交流や、地域づくりと間口が広く、参加者に十分な理解が必要、計画の趣旨、目的は。
(回答)  「文化力」を生かし、地域資源の持つ他面的な価値に着目し、各市町と十分調整を図り地域の実情に応じた支援を行う。「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりには住む人、訪れる人の視点が必要。
(質問2)  集大成イベントのイメージは。
(回答)  「地域づくりの成果を発表する大会」、「県内全域を対象とした大規模集客交流」、「国内外の団体と連携し、継続発展につなげる」の三つの取組を行う。
(質問3)  事業推進の担い手をどのように育成、組織化するのか。
(回答)  「人材の発掘と育成」「グループの育成」「中間支援組織の創設と機能の拡充」により地域づくりを自立・持続させていく。
(質問4)  生活創造圏事業と本事業の関連、位置付けは。
(回答)  生活創造圏事業の成果である「協働」の考え方を踏まえ、多様な主体が参加し、市域を取り組みエリアとし、自立・持続可能な地域づくりを目指す。
(質問5)  「地域づくり」に関する今後の県の関与のあり方は。
(回答)  県は、市町や県民が主体となって取り組む地域づくりが円滑に行われるよう課題解決に向けた取組を行う。
(再質問)  この事業の、主役は市町や県民であるが、主体は県である。また、本事業は、各市町や県民との協働事業であり、進捗状況の管理や記録は、大切でありますが、事業評価することは優劣をつけることであり問題である。




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