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議会の動き


第1回定例会4月会議(4月1日)
  • 公立大学法人三重県立看護大学関連条例
    (徴収する料金の上限、中期目標)

第1回定例会5月会議(5月8日)
  • 新型インフルエンザ対策補正予算(4億79万円)
    発熱外来設置に伴う感染対策資材整備、抗インフルエンザウイルス薬備蓄など

第1回定例会5月会議(5月15日)
  • 第二次緊急雇用・経済対策補正予算(18億円)
  • 知事が専決処分にすることができるものに指定するについて(議員提案条例)
  • 役員改選
     議長   三谷 哲央 (新政みえ)
     副議長  野田 勇喜雄(自民みらい)
     四日市港管理組合議長 稲垣 昭義
     監査委員  日沖 正信、前野 和美
     議会運営委員長    中村 進一
     予算決算特別委員長  山本 教和
  • 舟橋裕幸の所属委員会
     健康福祉病院常任委員会
     予算決算常任委員会
     代表者会議委員

第1回定例会5月会議(5月29日)
  • 新型インフルエンザ対策補正予算(発熱外来の拡充ほか、4800万円)
  • 県職員・県議会議員の6月ボーナスを0.2ヶ月削減する給与条例改正(23億円)
  • 北朝鮮の地下核実験に抗議する決議

第1回定例会6月会議(6月4日−6月30日)
(1)知事提案
  • 4月の有効求人倍率0.41、非正規労働者の雇い止め8551人(全国ワースト4位)と深刻な状況
  • 三重県緊急雇用・経済対策推進方針の取りまとめ
    雇用の安定と新たな雇用の創出
    景気の底支えと経済成長への布石
    県民生活の安心と安定
  • 第三次緊急雇用・経済対策(238億円)
    公共事業(172億円)、県有車両の環境対応者への買換え(250台)など
  • 7月全国知事会を伊勢市で開催
  • 大型イベント(7月紀南中核交流施設開設、9月世界新体操選手権、10月世界遺産登録 5周年)
  • 県民に良質で満足度の高い医療を安定的に、継続的に提供するための県立病院改革
  • 発熱相談センターや発熱外来を設置し、新型インフルエンザ対策を行う
  • 「病院の姿」可能性詳細調査事業費(987万円)
  • 抗インフルエンザウイルス薬タミフル195万カプセル購入
  • 第四次緊急雇用・経済対策(38億円)
  • 諸報告
     平成21年度版県政報告書(案)
     新県立博物館の概略設計(建築・展示)案
     新型インフルエンザ対策報告
(2)特徴的議案
  • 雇用・経済対策として一般会計316億円の増額補正
  • 三重県森林整備加速化・林業再生基金設置条例
  • 三重県自殺対策緊急強化基金条例
  • 三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例(38億円)
  • 三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例(75億円)
  • 三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例
(3)舟橋裕幸一般質問登壇(6月9日)
  • RDF焼却・発電施設について
  • 県立病院改革について
  • 緊急雇用・経済対策について
(4)議員提案議案
  • 三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例一部改正
(5)採択された請願・意見書
  • 国家公務員法・地方公務員法における欠格条項の見直しを求める請願・意見書
  • 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める請願・意見書
  • 人権教育、啓発推進のための施策の充実を求める請願・意見書
  • 経済危機対策等に伴う地方負担の軽減を求める意見書
  • 国直轄事業負担金の見直しを求める意見書

舟橋裕幸一般質問及び答弁要旨(6月9日)
(1)RDF焼却・発電事業について
(質問)  県は、平成22年度末を目標に水力発電所を譲渡するとの確認書を中部電力と締結した。水力発電事業の付帯事業となっているRDF焼却・発電事業は、水力発電事業が民間に移譲されると位置づけが無くなる。本来であれば、RDFは一般廃棄物対策であり、発電事業は付帯設備のはずが、施策上は主客が転倒している。
 平成28年度まで、県が責任を持って運営しなければならないRDF焼却・発電事業を政策推進上、事業運営上どのように位置づけするのか。廃棄物行政上の事業として位置づけ、主担当を環境森林部に一本化し、具体的な管理・運営は、今までのノウハウを持つ企業庁に委託すべきである。
(回答)  企業庁が引き続き地方公営企業法の任意適用事業として実施が望ましい。RDF事業は、エネルギー施策と環境施策の二つの側面が有り、環境森林部と企業庁が連携を密に一体となって進める。

(質問)  中部電力へ水力発電事業を民間譲渡する際、譲渡金額の基本的考え方を問う。譲渡交渉において、県民の貴重な財産を廉価で叩き売るようなことは是非とも避けるべきであり、合意に至らなければ、県による事業継続も視野に入れるべきである。
(回答)  譲渡価格の協議については、資産や収益性の観点など様々な要素を検討し、両者が説明責任を果たせる適切な価格を設定する。

(2)「県立病院改革」について
(質問)  知事は、「県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)」を提示し、県は、パブリックコメントや、一志病院と志摩病院の関係地域において住民説明会を実施した。県議会においても、健康福祉病院常任委員会が、公聴会を開き、私が所属する「新政みえ」は意見募集を行った。その結果、大多数が反対であったり否定的であった。
 知事は、「県政の主役であるはずの県民の声」をどのように受けとめるのか。
(回答)  パブリックコメントや住民説明会などでいただいた意見などについては、大変重く受け止める。さらに議論を深めるため、「病院の姿」をより具体的に示す工夫が必要と考える。

(質問)  喫緊の課題である志摩病院の医師確保対策などの諸課題解決を最優先し、経営形態の変更については、あらためて県民と十分協議の上、検討してもいいのではないかと考えるが、知事所見は。
(回答)  医師不足が地域の救急医療体制に影響を与えていることを十分理解している。医師確保のため三重大学の協力も得て、引き続き解消に努める。
 「基本方針(案)」による改革は避けて通れない。「病院の姿」をより具体的に提示できる努力を続けたい。

(再質問)  知事はあくまで「基本方針(案)」を進めるのであれば、まず、説明責任を果たさなければならない。例えば、県議会の病院運営への関与について、チェック機能は著しく低下するのではないか。また、指定管理者や、民間譲渡するための募集条件について、県は県民に対する医療を守る立場で設定するべきである。加えて、住民から、再度説明会を求められれば、開催するのか。
(回答)  県議会と情報共有し、より県民のための県政としてよいやり方を追求していく。それぞれの病院の果たす役割・機能・地域の医療人材の確保などを踏まえた条件設定が必要である。住民説明会は必要に応じて開催したい。

(3)緊急雇用・経済対策について
(質問)  4月の有効求人倍率は、0.41と、昨年4月の1.23から大幅に下がり、非正規労働者の雇い止めなど、職を失う人が、5月現在で8551人にのぼる。
 緊急雇用創出事業の進捗状況を、市町の取り組み状況も含め問う。また、鈴鹿市へ設置予定の求職者総合支援センターの見通しは。
 加えて、6月補正予算にて、緊急雇用創出事業臨時特例交付金が72億円と大幅積み増しがあるが、県は今後どのような対応するか、また、市町との配分はどうするのか。
(回答)  県と市町で2178人の雇用創出を予定。製造業等での離職者のための就業機会の早期提供を中心に、障害者や外国人にも配慮した雇用創出に取り組む。
 鈴鹿市の求職者総合支援センターは7月7日開設予定。

(質問)  雇用保険の受給資格の無い、あるいは、近々に雇用保険の失業給付が切れるけれども、生活保護を受けるところまで行かない離職者対する支援を問う。
(回答)  国は、平成21年度補正予算において新たな就労・住宅・生活支援として雇用保険の受給資格の無い人に対し月額12万円の生活支援や住宅手当の創設生活福祉資金貸付要件の緩和などセーフティネットの拡充を行った。

(質問)  第三次緊急雇用・経済対策と県民しあわせプラン第二次戦略とどのように関連付けているのか。また、来年議論される第三次戦略の中での位置付けは。
(回答) 緊急雇用・経済対策の事業は、県民しあわせプランの各施策に位置づけされ既存事業とともに、計画の進展に貢献する。第三次戦略へは、今後の社会経済情勢を踏まえ検討整理する。





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