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議会の動き


第2回定例会(9月16日−12月18日)
9月会議(9月16日ー10月20日)

(1)知事提案

  • 86億円の補正予算案1件、条例案8件、その他議案3件、計12議案
  • 第45回衆議院議員選挙により民主党中心の新政権誕生、柔軟かつ創造的政策展開に期待
  • 県行政への影響を考え、情報収集に努め迅速・的確に対応
  • 全国知事会に「この国のあり方に関する研究会」設置、野呂知事座長就任
  • 雇用経済情勢(全国完全失業率5.7%、本県有効求人倍率0.39)に対応し、第五次緊急雇用・経済対策予算(36億円、雇用対策9.8億円、経済対策16.1億円、生活対策10.7億円)提案
  • 伊勢湾台風50年を期に災害に強い地域社会の実現を目指す
  • 新型インフルエンザ対策本部を再度設置
  • 新県立博物館の詳細設計や運営などの検討を進める
(2)特徴的議案など
  • 高校生修学支援臨時特例基金条例
  • 医療施設耐震化臨時特例基金条例
  • グリーンニューディール基金条例
  • 県職員退職手当支給条例一部改正
  • 20年度一般会計、特別会計決算認定
(3)健康福祉病院常任委員会舟橋発言
  • 県立病院改革について
  • 新型インフルエンザ対策について
  • 旧知的障がい者更生相談所跡地利用について
(4)可決された誓願・意見書
  • 離島架橋の早期実現を求める請願
  • 所得税法第56条の見直しを求める意見書
  • まぐろはえ縄漁業の国際減船についての請願・意見書
  • 子どもの権利を尊重する施策を推進するため「子どもの権利条約」(仮称)の制定を求める請願・意見書
  • 30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求める請願・意見書
  • 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願・意見書
  • 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願・意見書
(5)その他
  • 地域雇用対策調査特別委員会委員長報告
  • 地域経済活性化対策調査特別委員会委員長報告
  • 平成22年度県政運営方針提示
  • 平成22年度当初予算調製方針提示
  • 平成22年度組織機構及び職員定数調製方針提示
  • 財政健全化法に係る健全化判断比率などの状況報告

12月会議(11月24日−12月18日)

(1)知事提案

  • 一般会計46億円増額(新型インフルエンザ対策9.9億円、災害復旧事業5.4億円)の予算案18件、条例案10件、その他議案15件、計43件
  • 新内閣による予算編成において自動車関連諸税暫定税率廃止、直轄事業地方負担金廃止、公共事業改革など県財政や事業に大きな影響を懸念
  • 国家予算編成に地方の意見が反映される機会や協議の場の確保を期待
  • 地方分権改革については、国と地方の協議の場の法制化を早急に求める
  • 本県経済は一部持ち直しの動きはあるものの依然厳しく、雇用回復に相当の時間必要
  • 年末・年始の緊急的対策として「第6次緊急雇用・経済対策」を3.7億円計上
  • 「病院の姿」可能性詳細調査の報告
  • 新型インフルエンザ警報10月27日発令、10月19日からワクチン接種開始
  • 台風18号(10月7日)被害の対応を早期に努める
  • JR名松線家城ー伊勢奥津間バス輸送問題、津市と協議し対応
  • 新年度予算編成
  • 県税収入大幅減少、社会保障関係経費や公債費の増加
  • 県民しあわせプラン・第二次戦略計画最終年度の目標達成に向け努力
(2)特徴的議案など
  • 三重県地域医療再生臨時特例基金条例(50億円医療施設機能強化、医師確保)
  • 三重県県税条例一部改正(法人県民税超過課税27年12月まで延長)
  • 三重県工業用水道条例一部改正(工業用水料金改定)
  • 職員給与条例一部改正(ボーナス0.35ヶ月削減など)
(3)可決された誓願・意見書
  • 子どもたちに確かな育ちの場を保障するための請願・意見書
  • 改正貸金業法の早期完全実施等を求める請願・意見書
  • 私学助成に関する請願・意見書
  • 警察官の増員を求める意見書
  • 地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書
  • 平成22年度予算の編成に関する意見書
(4)その他
  • 四日市港管理組合議会議員の報酬を日額9,900円とする
  • 関西広域連合(仮称)について知事の考え方




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