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議会の動き


第1回定例会2月会議(2月16日−3月23日)
(1)知事提案説明
  • 国の補正予算に対応した一般会計補正予算100億円上程(先議処理)
  • 平成22年度一般会計予算ほか予算案17件、条例案19件他、計51議案上程
  • 全国知事会「この国のあり方に関する研究会」で目指すべき社会を議論、発信する
  • 地域主権実現に向け地域主権戦略大綱(仮称)の策定に取り組み、県の行政能力を高める
  • 平成22年度県政運営の最重要課題として雇用経済対策を行う
  • 第二次戦略計画最終年度として目標達成に向け全力で取り組む(245億円)
    「雇用対策」緊急雇用創出事業により3952人の雇用創出
    「経済対策」セーフテイネット資金の円滑な運用、道路・橋梁の維持修繕など
    「生活対策」生活資金貸付、高校授業料免除、母子家庭自立支援
  • 新県立博物館建築工事に着手する
  • 次期戦略計画策定の準備に入る
  • 「県立病院改革基本方針」に基づき改革を進める
  • 平成22年度県政運営方針(最終案)提示
  • 「県立病院改革に関する基本方針」提示
  • 「県立志摩病院指定管理条件(骨子案)」提示
  • 県立病院改革の工程表提示

(2)平成22年度予算 
一般会計 6763億円 ( 1.0%増)
10年ぶりの増額予算
但し 21年2月補正を加味した場合(14ヶ月予算)
  6828億円 ( 1.1%増)
特別会計 1163億円 (418.1%増)
企業会計 619億円 ( 2.6%増)
総  額 8562億円 ( 13.6%増)
  • 歳入
    県税 2005億円 (11.4%減)
    地方交付税 1300億円 (1.1%増)
    地方債 1468億円 (13.9%増)
  • 歳出
    義務的経費 4059億円 (1.8%減)
    投資的経費 1097億円 (2.2%減)

(3)特徴的議案
  • 職員定数条例改正(行政職110人減、警察11人増)
  • 三重県県債管理特別会計新設
  • 志摩病院に指定管理者制度を導入 

(4)平成21年度補正予算
    対前年度同期比率
一般会計 7,691億円 4.7%増
特別会計 234億円 2.8%増
企業会計 602億円 11.8%減
総  額 8,535億円 3.3%増
「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金30億」「緊急雇用創出事業臨時特例交付金35億」「公共事業関係補助金18億」を活用し100億円の補正予算

(5)会派代表質問舟橋登壇(2月22日)
  • 平成22年度予算について
  • 県立病院改革について
  • 耐震対策・環境対策について
  • 戦略計画について

(6)県立病院改革について
  • 「県立病院改革に関する基本方針」「県立志摩病院指定管理条件(骨子案)」と県立病院改革の工程表を提示
  • 知事提案を具体的に進めるため、22年度一般会計と病院事業会計において事務費を予算計上
  • 代表質問、一般質問などで問題点の指摘、提言
  • 新政みえから予算修正案を提出
  • 議長、副議長と知事との調整により知事より修正案の提示受ける
  • 新政みえ、修正案撤回、原案にて可決成立

(7)新県立博物館建設について

知事選挙公約であった新県立博物館建設について選挙直後は、執行部、議会とも推進であったが、経済状況の急変により議会より建設を先伸ばしすべきとの議論あり、平成22年度予算における土地購入・建物建設実施設計予算について付帯決議をつけ可決成立


(8)議提議案
  • 三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例一部改正

(9)請願・意見書・陳情
  • 保険でより良い歯科医療の実現を求める請願・意見書
  • 北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センターの放流水による黒のり養殖に対する影響について迅速な対応及び振興策を求める請願
  • 鉄鋼需要の喚起及び鋼材の安定供給につながる政策の実現を求める請願・意見書
  • 改正国籍法の適切な運用を求める意見書
  • 持続的な水産業を確立するための水産政策を求める意見書
  • 農家の経営基盤の強化を求める意見書
  • 子ども手当の財源の地方負担に慎重に対処することを求める意見書
  • 幼児教育及び保育サービスの充実を求める意見書
  • 核兵器の廃絶及び恒久平和の実現を求める意見書

(10)特別委員会報告
  • 地域経済活性化対策調査特別委員会
  • 地域雇用対策調査特別委員会

第1回定例会3月会議(3月29日)
(1)知事提案
  • 平成21年度一般会計補正予算(地域活性化・きめ細かな臨時交付金8000万円増で県単公共事業増額、シャープより補助金返還金4億円)
  • 職員の給与に関する条例一部改正(労働基準法の改正により月60時間以上の時間外勤務の割り増しを100分の150とする)
  • 三重県県税条例一部改正(個人県民税・子どもの扶養手当の廃止、県たばこ税・10月より値上げ、自動車取得税など)

第1回定例会3月会議(3月31日)
  • 三重県立高等学校条例一部改正(高校授業料不徴収)

第1回定例会代表質問登壇(2月22日)
代表質問及び答弁要点

1 新年度予算について
(質問)  対前年度比1.0%増の6763億円と10年ぶりの増額予算となった平成22年度一般会計の規模について知事の所見は
(回答)  財政の健全化と必要な事業量の確保とのバランスに配慮した予算編成を行った結果であり、県債は臨時財政対策債の増加によるものであり、それ以外の県債は減額している
(質問) 県は、平成25年の神宮式年遷宮に向け、幹線道路網の整備を進めている、政権交代による影響はないのか、見送られてきた「新道路整備戦略」の見直しを新年度に行うのか
(答弁) 平成22年度予算は、一定の事業進捗が見込まれる予算を確保、引き続き式年遷宮に向け予算確保に努力、「新道路整備戦略」は既存施設の有効的な活用も含め国の動向も見極めながら22年度に見直す。
(質問) 地域医療体制整備予算24億円により医師・看護師確保にどの程度期待がもてるのか
(答弁) 医師確保では、修学資金貸与制度の拡充、看護職員では、助産師修学資金貸付制度の創設、新人看護職員研修体制の構築などにより、医師・看護師不足を解消し、医療供給体制を確立する
(質問) 平成21年の自殺者は、32,753人と12年連続で3万人を超えた。県は、自殺防止対策についてどう取り組むか
(答弁) 自殺を個人的な問題とせず、社会全体で総合的に取り組む必要がある。「三重県自殺対策行動計画」に基づき取り組みを充実強化する

2 県立病院改革について
 「県立病院改革に関する基本方針」および「三重県立志摩病院指定管理条件(骨子案)」や「改革の工程表」が、今議会に条例案・予算案として上程されたが、一定の議会との合意、当該住民へ安心感を与える説明、そして、そこに働く職員に対しての説明の後、条例案・予算案の上程があってしかるべきであり、今回の提案は、時期尚早である

(質問) 総合医療センターは、現在経営改善・職場環境改善がなされていることから、公営企業法全部適用により3年間推移を見守り、悪化する場合に改めて議論をし、予算を修正すべきである
(回答)  診療単価は高くなる傾向にあるが、患者数の減少は続いており、病床数も100床が休床となっている。県全体の医療水準向上に貢献する病院めざし、地方独立行政法人化を進める。
(質問) 一志病院は、民間移譲が困難であれば、当分の間、10年程度と期間を区切り、公営企業法全部適用による県立県営の方針を明示すべきである
(答弁) 当分の間、県立県営で運営し、平成24年度以降心の医療センターや病院事業庁も含め検討する
(質問)  志摩病院は、指定管理者制度導入の条例提案の前提には、診療科目及び診療科目ごとの医師数を明示し、志摩地域における二次救急体制や災害時医療体制の枠組みを明示した「病院の姿」を示すべきである。「病院の姿」の提示後、議会との合意、地元説明が終了するまでは条例案・予算案を撤回もしくは凍結すべき
(答弁)  指定管理者の公募に当たり県の求める医療機能等の条件を示し、医師数も応募者に求める。議会と十分な議論、住民説明は行うが、具体的手続きに入る時期は遅らせない
(質問) 病院事業庁の管理者を県庁人事でなく、県内外から広く招聘すべきであり、病院経営に専門的見地を有する職員の育成を図るべきである
(答弁)  人材育成は重要であり、病院改革の中で参考とする

3 防災対策・環境対策について
(質問)  8万5千社あまりの民間事業所の耐震対策を次期地震対策アクションプログラムではどういった点に力を入れて取り組むのか
(回答)  企業防災力向上に向け、事業継続計画モデルの作成、地震対策資金融資制度の改善を行い、地震からの減災促進対策に取り組む
(質問) 地球温暖化対策実行計画(仮称)策定にあたり、国の中期目標であるCO2、25%削減をどのように考慮し、取り組むのか
(答弁) 2006年度CO2、8.8%増と厳しい状況である。産業への影響や地域特性を踏まえながら環境審議会答申を受け対策を検討する
(質問) 県有施設へのソーラー発電の導入計画は
(答弁) 現在124施設1,161キロワットを導入。今後も導入に努力する
(質問) 公共施設へのLED照明の導入促進対策は
(答弁) 地域グリーンニューディール基金を活用し、LED照明など複合的な省エネ施設導入に支援する
(質問) みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード(通称ミームス)について、県が設立推進した立場を明確にし、今後の県の支援や普及啓発策は
(答弁) ミームスの更なる普及が図られるようミームス認証機構に対し、引き続き支援を行うとともに、認証機構と協働して普及に努める

4 戦略計画について
(質問) 県民しあわせプラン・第二次戦略計画の総括と次期戦略計画の策定に向けた知事の思いや工程表は
(回答) 「みえの元気づくり」活力ある学校づくり、知的集約型産業構造への転換、新たな事業分野への展開が図られた。「みえのくらしづくり」くらしの安全・安心を支える取り組みの強化が必要。「みえの絆づくり」交通基盤や、集客交流につながる取り組みに前進。地域の絆を維持・再生する取り組みが重要。次期戦略計画に向けた準備を進める。


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