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議会の動き


第2回定例議会(9月15日−12月21日)
12月会議(11月25日−12月21日)

(1)知事提案
  • 開会冒頭、野呂知事来春の知事選挙不出馬表明 
  • 地域主権関連三法案の早期成立を国に強く求める
  • 8億円の第11次緊急雇用・経済対策に伴う補正予算上程(高校生の就職活動支援や中小企業の資金繰り支援、母子家庭の自立支援など)
  • 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加は、経済の活性化に結びつくとの指摘もあるが、農業及び関連産業への影響も予想され慎重な対応を求める
  • 第三次戦略計画(仮称)中間案では「重点事業」「美し国の絆プログラム」を設定
  • 新県立博物館を平成26年開館を目指し建築工事に着手
  • 鳥羽伊良湖航路維持に向けた支援を実施(1.2億円)
  • 県立志摩病院について地域医療振興協会を指定管理者として指定する
  • 「子ども虐待防止月間」である11月に緊急アピールを発表した
  • 「みえの地域医療を守る緊急メッセージ」を発表し、「医師確保対策チーム」を設置
  • 平成23年度当初予算は「骨格予算」として編成
  • 122億円の第12次緊急雇用・経済対策に伴う補正予算上程(国の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」補正予算を受けて、公共事業101億円、信号機整備、子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種事業など)

(2)特徴的議案など
  • 一般会計23億円減額(国庫支出金の額の確定、給与改定に伴う人件費減等)ほか予算案16件、条例案15件、その他議案23件、計54件
  • 三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例案
  • 港湾施設管理条例の一部改正(伊勢湾フェリーへの支援)
  • 新県立博物館建設に伴う工事請負契約(建築工事35億円、電気工事4.8億円、空調設備工事9.2億円、立体駐車場建設工事4.8億円)
  • 施設運営の指定管理者の指定(母子福祉センター、身体障害者福祉センター、視覚障害者支援センター、環境学習情報センター、県民の森、上野森林公園、県営サンアリーナ、 県立志摩病院)
  • 知事等特別職及び議員や職員の給与条例一部改正(ボーナス0.2ヶ月削減など)
  • 三重県子宮頸がんなどワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例案
  • 三重県議会議員の議員報酬、費用弁償などに関する条例一部改正(公務雑費3000円の廃止)

(3)可決された決議・誓願・意見書
  • 軽油取引税における課税免除措置制度の存続を求める請願・意見書
  • 県機関窓口における行政書士法の遵守徹底に基づく適正な窓口指導の実施を求める請願
  • 私学助成を求める請願・意見書
  • 地域生活定着支援センターの事業に関し改善を求める請願・意見書
  • B型肝炎訴訟の早期全面解決によりB型肝炎罹患者の治療体制の確保及びB型肝炎患者の保護政策の形成を求める請願・意見書
  • 子ども手当てについて国が全額を負担することを求める意見書
  • 地方議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書
  • 公共調達に関して働きがいのある人間らしい仕事の実現を図るための法整備を求める意見書
  • 地域経済の活性化のための施策の推進等を求める意見書

(4)健康福祉病院常任委員会舟橋発言
  • 新年度予算について
  • 看護士確保対策について
  • 自殺防止対策について
  • 発達障害児への支援事業について
  • 県立志摩病院指定管理者の指定議案について
  • (地域への説明、議員への説明、地域医療振興協会参考人招致のため1回限りの継続審議を提案したが、賛成少数で否決。原案通り可決)

(5)その他
  • 予算決算常任委員会報告
  • 地域主権調査特別委員会報告
  • 新エネルギー調査特別委員会報告

 

県議会一般質問(平成22年12月6日)質問及び答弁の主旨
1 新年度予算調製方針について
(質問) 野呂知事三選不出馬表明により新年度予算は骨格予算となる。新年度予算に新知事の自由度を持たせることは大切であるが、骨格的予算と言われる新年度予算の規模や、今後の予算調製の基本的考え方は。
(回答) 緊急雇用・経済対策をはじめ、人件費や公債費など義務的経費、県民の安心・安全を守るための施策、県民生活に影響を与える施策などは計上する。

2 障がい者福祉施策について
(質問) 重度身体障がい者などの自立生活体験モデル事業が今年度で終了する。今後、地域移行に向けた施策はどのように進めるのか。 
(回答) 自立生活体験モデル事業は、地域での自立生活が難しいとされてきた重度身体障がい者支援に一定の成果があったと考え、来年度から市町も参画した事業で実施する。

(質問) 障害保健福祉圏域ごとの総合相談支援センターに対する支援をどのように進めるのか。 
(回答) 障がい者福祉施策を推進する上で相談支援事業はきわめて重要であり、引き続き一般相談の窓口である市町と連携し、着実に実施する。

(質問) 障がい者雇用について健康福祉部の考え方は。 
(回答) 新たに、公共団体や民間企業からの業務受注を受ける「共同受注窓口」の設置などにより、福祉から雇用への移行を推し進める枠組みの構築を検討する。

3 農業農村振興予算について
(質問) 用水路のパイプライン化は、将来への投資として重要であり、過去に整備された農業用施設が大変老朽化している。新年度農業農村整備事業予算の見通しは。 
(回答) 当初予算における国庫補助事業の総額確保はもとより、国の補正予算の活用などにより必要な予算を確保したい。

(質問) 協働農業普及事業交付金が国の「事業仕分け」で予算計上を見送り見直すこととなったが、県は、新年度、普及事業活動費をどのように確保するのか。
(回答) 普及指導員は、農業の経営確立や担い手の確保を図る重要な役割を担っており、活動に支障が無い様、国に対し必要な予算確保を強く要望する。

4 三重武道館の今後の運営について
(質問) 津市は、津市拠点スポーツ施設エリア構想(案)を発表し、大規模な競技大会が可能なメインアリーナと屋内プール、武道場等の施設を整備する。現在の三重武道館は、昭和56年に県と津市の出資等により建設されたが、ずいぶん老朽化している。また、県議会では、平成19年「新たな「みえ武道館」建設を求める」請願が採択された。三重県における武道振興の拠点施設整備についてどう考えるか。
(回答) 平成23年度に「県営スポーツ施設整備方針」の改定を予定。改定の検討にあわせ津市の構想に対する県の関与のあり方を津市と協議していく。

5 その他
(質問) 全国知事会「この国のあり方に関する研究会」座長として報告を取りまとめた知事の所見は。
(回答) この報告書が、全国知事会の委員会、プロジェクトチームなどの議論に役立ち、地方分権の推進につながり、多くの関係者や国民が「この国のあり方」について考える契機になることを期待する。



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