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議会の動き


第2回定例会(5月9日6月28日)
第2回定例会6月会議(6月3日−6月28日)
(1)知事提案
  • 東日本大震災による影響は甚大であり、活力ある日本を再生する必要がある
  • 人口減少など社会構造の変化により国民の不安と負担感が高まっている
  • 行政は公共の領域全体を見渡した上で、パラダイム転換が求められる
  • 「日本一、幸福が実感できる三重」を目指す
  • 「地震対策行動計画」を策定する
  • 新エネルギービジョンを策定する
  • 「三重県教育ビジョン」を推進する
  • 「三重の元気を支える雇用・経済対策」に取り組む
  • 地域医療の確保・充実を図る
  • 新しい県政ビジョンを今年度中に策定する
  • 「先導・変革」「自立・創造」「簡素・効率」の観点で行財政改革を取組む
  • 「三重県版事業仕分」を行う
  • 313億円の補正予算ほか22議案上程
  • 「東日本支援」「県内水産業支援」「緊急防災対策」のために知事、副知事他管理職の給与を特例的に減額する
  • 諸報告
  •  2011年版県政報告書(案)について
     平成23年度県政運営の考え方  
     新しい県政ビジョンの策定について  
     新たな行財政改革の取り組みについて

(2)特徴的議案
  • 313億円の一般会計補正予算(肉付け予算)
  • 知事の給与の特例に関する条例
  • (給料月額30%、期末手当50%削減、退職手当を支給しない)
  • 三重県聴覚障害者支援センター条例
  • (聴覚障害者支援センターの設置、指定管理者制度導入)
  • 副知事ほか県職員管理職の給与条例改正
  • (給与を副知事15%、教育長・部長10%、次長・課長8%削減)

(3)議員提案議案
  • 三重県政務調査費交付条例一部改正
  • (政務調査費を20%削減、同時に議員報酬も10%東日本支援に拠出する)

(4)採択された請願・意見書
  • ゴルフ場経営振興及び利用者の利便性向上等を求める請願
  • 産業及び観光の振興のため道路整備の充実を求める意見書
  • 夏期の電力需給対策等に関する意見書
  • 東日本大震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期成立を求める意見書
  • 東日本大震災からの復興に向けた支援と総合的な復興ビジョンの策定を求める意見書
  • 公立学校施設の防災機能の強化を求める意見書

(5)その他
  • 県議会議員報酬等に関する在り方調査会設置(議会基本条例第13条)
  • 会期等のさらなる見直しに関する検証検討プロジェクト設置
  • 議会基本条例に関する検証検討プロジェクト設置

 

代表質問登壇(6月8日)
代表質問及び答弁要点

1 知事の政治姿勢について
(質問1) 知事は、どのような方向性をもって改革を進めようとしているのか
(回答) 県民の皆さまに変化が実感できる改革を進めるため、新しい県政ビジョンを策定し、新たな行財政改革を進め健全な財政運営を図る
(質問2) 「日本一、幸福が実感できる三重」とは、いかなるものか、また、どうすれば実現できるのか。また、そのための指標、基準はどのように設定するか
(答弁) いのちと暮らしの安全・安心が確保された上で、県民が個性や能力を生かし、自らの夢や希望に向かって挑戦できること、そして産業や経済が盛んで、地域に生き生きと働ける場が確保され、生活の豊かさが実感できることと考える
数値目標は、一万人アンケートのあり方も含め今後検討する
(質問3) 市町との連携についてどのように進めていくのか
(答弁) 県内29市町とのパートナーシップを大切にし、各地域の実情に応じた適切な支援や補完を行い、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」を活用して連携していく
(質問4) 知事の多選についてどう考える
(答弁) 10年一昔という、2ないし3期が適当と考える
(質問5) 知事の言う「しがらみの無い県政」とは
(答弁) 県政運営において、公平・公正が求められる。既存の事業を聖域なくゼロベースで見直すなど、正すべきものは正し、継続すべきものは継続していく

2 財政運営について

(質問1) 知事の6月補正予算(肉付け予算)に対する所見は
(回答) 東日本大震災をふまえた防災・エネルギー対策を最優先課題とし、知事選挙時の政策集から「三重県版事業仕分け」や「三重すごいやんか大賞」など新しい県政を進めるに当たり「新しいスタートへの種まき」ができた
(質問2)  「三重県版事業仕分け」をどのような方法で行うのか
(答弁) すべての事務事業約1900本を庁内で「妥当性」「必要性」「有効性」「効率性」「緊要性」の観点から見直し、外部有識者も交え議論し、平成24年度予算へ反映する
(質問3) 知事マニフェスト中の介護施設待機者ゼロ、医療費無料化など財政措置が必要な項目を歳出見直しの中で特別扱いするのか、また、財源確保をどうするのか
(答弁) 政策集掲載項目を特別扱いしない。財源は、事務事業見直しや人件費抑制など新たな行財政改革により確保する
(質問4) 今回の県職員の給与削減の目的や使途は
(答弁) 東日本大震災復興支援、被害を受けた県内水産業支援、緊急防災対策のため、総額70億円の事業費で県費17億円となる。人事委員会勧告に寄ることなく、特例的に期限を設けてよむを得ず実施する
(質問5) 知事マニフェストに「県民所得常時全国3位以内に」とあるが、実現は大変困難であるが、、知事の妙案は
(答弁) 産業振興と産業間や企業間、異業種間の連携や海外とのネットワークの構築により県民所得の向上につなげる

3 防災力向上について
(質問1)  「緊急地震対策行動計画」策定の必要性や、「緊急地震対策行動計画」と「新地震対策行動計画」の位置付けや棲み分けは、「新地震対策行動計画」のポイントは
(回答)  市町と連携し、緊急、集中的に、かつ的確に実行するため「緊急地震対策行動計画を策定」する。国の防災基本計画の見直し結果を受け、ソフト事業や社会基盤整備を含めた総合的な地震対策として平成24年度に「新地震対策行動計画」を策定する
(質問2)  「自助」「共助」の機能強化のため県の果たすべき役割はまた、どのような対策を進めるのか
(答弁) 災害時に適切な行動がとれるよう、市町と避難訓練など実践的取り組み、地域の防災リーダーの育成や防災啓発活動の実施により意識を高める

4 三重県議会に対する認識
(質問) 議会改革先進県と評される県議会への印象と、二元代表制を担う県議会に対する認識は
(回答) 議会改革の取り組み、実績に対し敬意を表する。議会とは対話と緊張のバランスを持って県民のために建設的な議論を行う

 

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