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議会の動き


第1回定例会(2月15日−6月27日)
2月・3月会議(2月15日−3月15日)
(1)知事提案説明
  • 「安心・安全への備え」(津波浸水予測調査の実施、三重県緊急地震対策行動計画の策定など防災・危機管理の強化)
  • 産業振興戦略の検討
  • 「みえ県民力ビジョン」の策定(基本理念:県民力でめざす「幸福実感日本一」の三重、自立し行動する県民「アクティブシチズン」、「協創」の三重づくり)
    「緊急課題解決プロジェクト10本」「新しい豊かさ協創プロジェクト5本」「南部地域活性化プログラム」
  • 三重の行財政改革の推進
     「人づくり改革」三重県職員人づくり基本方針策定
     「財政運営改革」歳出見直し、財源確保、予算編成プロセスの検討
     「仕組み改革」政策推進の仕組み改革、外郭団体見直し
  • 本庁部局の再編(地域機関は25年度見直し)
  • 平成24年度県政展開方向
     「守る」防災・危機管理:三重県新地震対策行動計画策定
     「創る」教育・スポーツ:スポーツ推進局設置、スポーツ振興
     「拓く」産業・経済の活性化:みえ産業振興戦略策定、観光産業育成
  • 平成24年度予算
    「緊急課題解決プロジェクト」地域防災力強化、海岸堤防耐震対策、幹線道路整備、三重県地域医療支援センターの運営、子ども医療費助成を小学校6年生まで拡大、草の実リハビリテーションセンターとあすなろ学園の一体整備、みえフードイノベーション・ネットワークの運営、獣害対策、産業廃棄物対策
    「新しい豊かさ協創プロジェクト」学力向上県民会議設置、みえのスポーツ・まちづくり会議設置、みえのスポーツファンド創設、環境・エネルギー分野への支援、新しい三重県観光モデル構築、パーキングパーミット制度導入、障がい者芸術文化祭開催
    「南部地域活性化プログラム」基金新設、紀伊半島大水害復興世界少年野球大会開催
  • 県職員給与を特例的に3%減額


(2)平成24年度予算 
   一般会計  6,693億円 (  2.0%減)  
   特別会計  1,340億円 ( 10.3%増)  
   企業会計    414億円 ( 30.6%減)  
   総  額  8,448億円 (  2.3%減)

  • 歳入
    県税 2,067億円 (0.3%増)
    地方交付税 1,388億円 ( 1.5%増)
    地方債 1,345億円 (8.1%増)
    基金繰入金 238億円 (55.5%減)
  • 歳出
    義務的経費 4,139億円 (0.7%増)
    投資的経費 1,086億円 (0.1%減)

(3)特徴的議案
  • 平成24年度一般会計予算ほか予算案、条例案93件他、計96議案上程
  • 平成23年度一般会計補正予算(5億円減額、国の第4次補正予算関係・予算執行確定等)
  • 三重県南部地域活性化基金条例(基金の新設)(付帯決議付記)
  • 三重県ボランティア支援および特定非営利活動促進基金条例
    (活動環境整備基金新設)(付帯決議付記)
  • 教育行政の組織、職務権限の特例に関する条例一部改正
    (スポーツに関する事務を知事が管理し、執行できるようにする)
  • 地方分権一括法による政令を条例化
    (水道事業管理者資格、道路標示に関する基準、認定こども園の認定要件、公園事業の執行、県営住宅の入居資格ほか)
  • 三重県部制条例改正
  • 職員定数条例改正
    (知事部局△5人、教育委員会△15人、企業庁△8人、病院事業庁△843人、公立学校職員△30人、警察官7人増員)
  • 職員給与条例改正(一般職員の給与を24年4月より25年3月まで3%減額する)
  • 三重県立宮川高校の廃止
  • 三重県特定非営利活動促進法施行条例一部改正(認定特定非営利活動法人制度の創設)
  • 議決を要する計画の議決(みえ県民力ビジョン、新エネルギービジョン、「美し国おこし・三重」基本計画変更、環境基本計画、三重の森林づくり基本計画、食を担う農業および農村の活性化基本計画、観光振興基本計画)
  • みえ歯と口腔の健康づくり条例(議員提案条例)


(4)平成23年度最終補正予算
   一般会計  7,320億円   
   特別会計  1,261億円   
   企業会計    647億円   
   総  額  9,228億円

(5)請願・意見書・陳情

  • 県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求める請願

(6)その他
  • 三重県議会報酬等審議会(大森 彌座長)答申
    (議員報酬を知事給与の70% 89万円に)
  • 副知事人事 石垣英一、植田隆


舟橋裕幸一般質問及び答弁要旨(24.3.2)
1 平成33年第76回国民体育大会開催について
 日本体育協会は、平成33年第76回国民体育大会の三重県開催を内々定し、いよいよ、昭和50年の第30回「みえ国体」以来46年ぶりの国体開催となり、今後9年間でいわゆる「人材・施設・運営費」の準備が必要となる。

(質問1) 指導者確保対策について
国体における三重県の順位は、近年低迷している。上位入賞を目指した、選手の育成・強化は喫緊の課題であり、一流の指導者確保対策を今後どのように進めて行くのか
(答弁1) 「競技力向上対策本部」を設置し、効果的な指導者養成を進める

(質問2) 施設整備について
国体施設基準に適合しない県有施設の整備や、市町や企業の施設との連携・活用をどうするのか
(答弁2) 適合施設は、鈴鹿スポーツガーデンとサンアリーナ
正式競技(37競技)開催は、県営だけでなく市町や民間施設を活用する。24年度設立の国体準備委員会で議論する

(質問3) 国体への県民参加について
県民総参加の国体を目指しどのように取り組むか。また、一過性のイベントとして終わらせないために、どのように観光振興に結びつけていくか
(答弁3) 県民の皆様が、「する」「みる」「支える」という立場から関わり、おもてなしと県民運動として展開し、県民力を結集する。また、来県者が三重県の魅力を体感する機会をあらゆる視点から取り組む

(質問4) 開催経費の捻出について
国体開催に約200億円が必要となる。「みえのスポーツファンド創設事業」の説明と、国体開催に向けた財源確保対策は
(答弁4) 創設事業を通じ、県民や企業等から財源だけでなく人材活用や施設の提供など幅広い支援を得、地域の活性化につなげる。経費捻出は、企業協賛金を募るほか「国体募金」を造成し、簡素で効率的な大会運営になるよう工夫する

(質問5) 三重武道館について
三重武道館が老朽化しており、津市が建設予定の新スポーツ施設の武道場を三重県の武道振興の中核施設へ位置づけるべきであり、そのためには、「三重」という冠を科して、県が財政支援をすべきである
(答弁5) 施設整備については、審議会で検討し、基本方針を策定する。県と市町との連携について大規模大会が開催可能な施設を市町が整備する際の支援について検討する。津市の武道場が、本県武道振興が図られるならば、県として関わりについて協議する。

2 古い条例・新しい条例について
(質問1) 三重県条例の一斉点検・見直しについて
現在制定されている全条例376本が現在の社会情勢に適しているか点検してはどうか
(答弁1) 行財政改革取組の中で条例の一斉点検・見直しを行う

(質問2) 「公契約条例」について
公契約条例(国や地方自治体が、民間企業と結ぶ、工事または製造、その他の契約において、労働者の賃金などについて規定したもの)の制定について県の考え方は
(答弁2) 平成23年度より施行体制確認型総合評価方式の導入など、労働条件改善に取り組んでいる。制定については、国及び既に導入している自治体の効果などを注視していく

(質問3) 「公文書管理条例」について
新博物館建設を機に公文書管理条例(公文書の適正な管理と保存と利用について規定したもの)の制定について県の考え方は
(答弁3) 公文書管理条例を制定するか、情報公開条例の改正によるかを、長所・短所を勘案しながら方法を検討したい

3 津市白塚栗真地域の海岸堤防整備について
(質問1) 国直轄整備区間北側の県管理堤防改修について県の考え方は
(答弁1) 整備の必要性は認識しているが、厳しい財政状況の中、まずは直轄区間の早期整備に最優先で取り組む

(質問2) 河芸町島崎町線の志登茂川架橋についての見通しは
(答弁2) 長大橋となり短期間で多大な事業費が必要のため、今後津市の協力を得ながら県が主体的に取り組む

4 新年度県庁組織について
(質問1) 「防災対策部」を県政における筆頭部に位置づけした理由は
(答弁1) 県民の県という行政機関に対して防災対策と危機管理の期待度を最優先した結果である

(質問2) 「危機管理統括監」の役割や位置づけは
(答弁2) 役割は、危機管理に特化して知事の右腕として危機管理の観点から各部局の業務を行う
位置づけについては、指揮命令系統が混乱しないよう留意し今後検討する

(質問3) 生活文化部「勤労・雇用支援室」が「雇用対策課」と名称変更した趣旨は
(答弁3) 勤労支援策を否定するものでなく、県民力ビジョンで着実に取り組むが、当面働く場所の確保を最優先する

 

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