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議会の動き


平成25年定例会(1月17日−12月20日、338日)

《9月定例月会議(9月13日10月16日)》

(1)知事提案
  • 参議院議員選挙により自民・公明党が過半数を得、安定感のある国会運営とスピード感ある政策の実現を期待
  • 「国の成長戦略」とベクトルを合わせ「地域の成長戦略」を実行
  • 2018年三重インターハイ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年三重国体を通じ三重県のスポーツの推進、地域経済の成長、地域の一体感の醸成を図る
  • ブラジルサンパウロ州姉妹提携40周年を機に「友好交流」から「経済交流」への発展を図る。特に、教育、環境、産業・商業、観光について協力
  • 「みえ国際展開に関する基本方針」に基づき「県内企業の海外展開」「外資系企業の誘致」「海外誘客の促進」を図る
  • 東京日本橋に首都圏営業拠点「三重テラス」を9月28日より設置し、三重の力を結集して魅力を発信し、「オール三重」で売り込む拠点を目指す
  • 7月三重県少子化対策総合推進本部を設置し、国に「少子化危機突破基金」の創設など働きかけ、市町との連携もすすめ、「地方目線」での少子化対策の推進
  • 防災訓練や防災教育を一層推進し、市町など関係機関と連携した防災体制の強化を図り、「防災の日常化」に向け、県民の意識向上、地域防災力の向上を目指す
  • 幹線道路網の整備促進
  • 平成26年度経営方針(案)の提示

(2)特徴的議案など
  • 14億円の一般会計補正予算(国の交付金を活用し、地域医療再生基金積立12億円、雇用拡大を図る産業支援2億円、電気自動車導入支援など)
  • 地方税法の規定により、NPOが住民福祉の増進に寄与する寄付金受け入れに関する条例制定
  • 財産の取得(こども心身発達医療センター用地2.2億円、新生児ドクターカー購入0.78億円)

(3)可決された決議・誓願・意見書
  • 保健士修学資金貸付事業及び保育士研修等事業の実施を求める請願
  • 障がい者入所施設の新設及び増設と更なる介護サービスの向上を求める請願・意見書
  • 新たな教職員定数改善計画案の着実な実施及び教育予算拡充を求める請願・意見書
  • 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願・意見書
  • 保護者負担の軽減と就学及び修学支援に関わる制度の拡充を求める請願・意見書
  • 防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の充実を求める請願・意見書
  • 地方財政の充実及び強化を求める意見書
  • アルコール健康障害対策基本法(仮称)の制定を求める意見書
  • 介護職員の処遇改善を求める意見書
  • 安心・安全な医療・介護の実現を求める意見書
  • ブラジルとの関係強化と査証免除協定締結を求める意見書

(4)その他
  • 平成25年版成果レポートに基づく今後の県政運営などに関する申し入れの回答
  • 三重県行財政改革取組について(上半期進捗状況、「事業改善に向けた有識者懇談会」意見)
  • 平成24年度公営企業会計決算認定(水道事業・工業用水道事業・電気事業・病院事業)
  • 平成24年度一般会計決算・特別会計決算認定
  • 職員退職手当支給条例一部改正(早期退職者募集制度創設)
  • 三重県環境基本条例一部改正(自然と人との共生の規定整備、低炭素社会づくり推進規定の追記など)

《11月定例月会議(11月22日−12月20日)》

(1)知事提案
  • 少子化危機突破基金の創設、次世代育成支援対策推進法の延長を国に要望
  • 三瀧商事等の米の産地・品種の偽装等に対し原因究明と再発防止策を実施
  • 台風18号被害74億円、速やかな復旧に努力
  • 診療所火災防止のため緊急点検・実態調査を実施
  • 障がい者雇用率1.60%(全国最下位)改善に努力
  • 本年国体成績41位、ジュニア選手の競技力向上に努力
  • 首都圏営業拠点「三重テラス」順調な滑り出し(9万人来場)
  • 観光キャンペーンの強力な推進(みえ旅パスポート10万件突破)
  • 台湾、タイ、マレーシア、ブラジルなどと国際展開を推進
  • 三重県中小企業振興条例(仮称)を制定(2014年2月)
  • 三重県がん対策推進条例(仮称)を制定(2014年2月)
  • 三重県地球温暖化対策推進条例改正
  • 平成26年度経営方針(少子化対策、グローバル化対応、ブランド力アップ)の展開

(2)特徴的議案など
  • 一般会計120億円増額(基金64億円の設置・台風被害復旧費など公共事業費)の補正予算
  • 三重県地域経済活性化・雇用創出臨時基金条例(国からの交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)の受け皿基金、平成26年度まで)
  • 三重県地球温暖化対策推進条例
  • 三重県災害援助基金管理条例改正(災害援助法改正に伴う)
  • 美術館条例一部改正(高校生入場無料化)

(3)可決された決議・誓願・意見書
  • 特定秘密法案に慎重な対応を求める意見書を新政みえから提案したが、自民・公明・みんなの党の反対により否決
  • ウイルス性肝炎患者に対する医療助成の拡充を求める請願・意見書
  • 将来にわたって持続、安定的な介護保険制度の確立と更なる運営の充実を求める請願・意見書
  • 私学助成の充実を求める請願・意見書
  • 三重県工業研究所における継続的な日本酒の研究体制の安定化を求める請願
  • 中国による一方的な防空識別圏の設定の即時撤回を求める意見書

(4)その他
  • 三重県議会 三重県食の安全・安心の確保に関する条例検証検討会設置
  • 三重県議会 伊勢湾再生促進議員連盟設立(新政みえ提案)
  • 三重県議会 北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟設立(自民提案)

 

舟橋裕幸一般質問登壇(12月4日)

一般質問及び答弁要点

1 農地中間管理機構について
 政府は、昭和45年より続いた農地保有合理化事業を廃止し、新年度より各都道府県に農地中間管理機構の創設を打ち出し、分散している農地を機構が借り受け、大きく面的にまとめて、担い手に再配分するとしている。

(質問) 農地中間管理事業に対する知事の所見は
(答弁) 農地中間管理事業は、受け手となる担い手農家等へまとまった農地を集積することでその経営発展を支援する制度であり、本県が目指す施策の展開方向とマッチした制度である。事業の効果的な実施により、効率的な農業経営を実現するとともに、本県が実施している諸施策と連携させることで、「もうかる農業」の実現に向け貢献できるよう取組む

(質問) 従来の農地保有合理化事業の課題と、新たな農地中間管理事業がその課題に対応しているか
(答弁) 農地保有合理化事業は、農地売買を主体として行われ、地価下落や管理費用の増大などのリスクがあるが、農地中間管理事業は、農地の貸借を主体とし、リスクを軽減するとともに、受け手となる担い手を公募することで農地集積を積極的に行って行く制度であり、まとまった形での農地貸借などが期待される

(質問) 従来の農地保有合理化法人の役割を三重県農林水産支援センターが担ってきたが、農地中間管理機構は、どこが担うのか。また、これまで農地集積を推進してきた市町などとの連携等はいかにするのか
(答弁) 三重県農林水産支援センターを念頭に置き、地域の実情に精通した市町や農協等に業務の一部を委託するなど組織の円滑な運営に努める

(要望) 「地域農業の健全な発展」を阻害しないことが、農地の借り受け希望者を選定する際の必須条件である。企業の農業参入には地域内での軋轢を懸念する声もある、農地の貸付先を公募する農地中間管理事業では、企業参入にどのように対応するのか
(答弁) 企業参入を促進することが重要と考えるが、地域との調和に配慮することが大切である。事業の実施にあたっては、適切な運営と地域の合意形成を重視した農業の展開に努める

(質問) 耕作不利地域の中山間地の農業をどのように守っていくのか
(答弁) 担い手の確保を図るため、広域的な人・農地プランの作成や集落営農組織の育生のための支援を行い、機構の機能を生かし望ましい地域農業の実現に向けた合意形成を積極的にサポートする

(質問) 三重県の農地集積率は、現在3割強であるが10年後の集積目標は
(答弁) 今後の事業の効果などを分析した上で設定する
(要望) 農地は、農業生産の基盤であると同時に、地域の貴重な資源である。一方、1ヘクタールで11筆という現実の課題を抱えている。農地の適正利用の調整には、地域レベルでの顔の見える信頼関係の構築と農地所有者などの理解と協力を得るための関係者・関係機関による運動が欠かせない。今後も農地や農村地域が守られる施策を求める。また、中山間地域の農業は、農村らしい景観の形成、水源涵養、貯水機能による防災効果など多面的な役割を果たしている。中山間地の切り捨てにならない県の施策を求める。

2 バイオマス系廃棄物の再資源化について
(質問) バイオマス系廃棄物の再資源化にかかる現状と今後の取り組みは
(答弁) 本県では、産業廃棄物の資源化率が平成22年度37%と全国平均53%に比べ低い。昨年度よりバイオマス系廃棄物の利活用について事業化の検討から、事業計画の策定、実証実験の実施に至る総合的支援に取り組んでいる。今後、事業者間の連携や採算性等の具体的な検討を進め、実証実験の実施までを総合的にサポートし、県内バイオマス系廃棄物の利活用を推進する

(質問) 下水汚泥バイオマスの活用による再生可能エネルギーの創出について、下水汚泥の処理費用(年間4.4万トン、8.3億円)を削減するためにバイオマスの燃料化事業・炭化事業プラントを導入する考えはないか
(答弁) 下水汚泥量や処理費が年々増加することが予想されることから、汚泥燃料の受け入れ先事業者の確保、経済性などの研究を進め、エネルギー利用などの事業可能性について鋭意検討する

3 知的障害者入所施設について
(質問) 県内の実情にあった重度障がい者の入所施設の拡充について県の考えは
(答弁) 県は、生活介護等の通所サービスやグループホーム等の居住サービスなど地域での障がい福祉サービスの充実や、地域生活を体験する機会の提供などにより障がい者自身が地域で自立した生活が出来るよう支援してきた。今後も、地域で暮らしていける環境作りを優先していく

4 熊野古道の取組について
(質問) 熊野古道を支える現状と、世界遺産登録10周年記念事業を契機とした取り組みは
(答弁) 熊野古道伊勢路の保全と活用については、熊野古道アクションプログラムに基づき取り組んできたが、熊野古道の語り部や保存会の方々の高齢化に伴う後継者の育成や熊野古道の案内表示の改修など課題が残っている。10周年を機会に、来訪されるより多くの方々が熊野古道の魅力を体感する「仕組みづくり」に取り組み、道標は更新する。来年改訂のアクションプログラムは次の10年につながるよう、守り伝えるための仕組みや環境整備の内容を盛り込む

(質問) 伊勢神宮から熊野三山への参詣道との考え方から、伊勢から新宮まで連続性を持っておもてなしに取り組むべきである
(答弁) 熊野古道が世界遺産として認められた価値の本質は、伊勢から熊野までのすべての道程にある。県として、伊勢から熊野までの沿線の市町が「伊勢路を結ぶ」という考えの下、連続性や一体感を持ちながら事業を実施できるよう支援するとともに、地域の方々とともに「おもてない」の向上に努める

 

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