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議会の動き


平成26年定例会(1月17日−12月19日、337日)

《1月会議(1月17日)》

  • 平成26年度定例会開会


《2月定例月会議(2月17日−3月19日)》

(1)知事提案説明
  • 国の平成26年度予算(過去最大規模95.9兆円)と平成25年度補正予算(5.5兆円)を一体的に反映した14ヶ月予算として編成
  • 「経済の好循環」につなげるため、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」を制定
  • 戦略産業雇用創造プロジェクトを活用し、27年度までに自動車関連産業において600人の雇用を目指す
  • 障がい者雇用の推進に向け「ステップアップカフェ(仮称)」をフレンテみえに設置する
  • 三重県新地震・津波対策行動計画を策定し「防災の日常化」を目指す
  • 農地中間管理機構を設置し、農地の借受・貸付、農地の管理などを行う
  • 農地転用に係わる事務・権限の移譲や規制緩和についてより良い農地制度の実現を目指す
  • 国の地域少子化対策強化交付金を活用し三重県地域少子化対策強化計画を策定し、対策を講じる(ライフステージごとに切れ目のない支援、周産期母子医療センターの設備整備、産後ケア体制整備、男性不妊も含めた治療費の一部助成・国の助成制度への上乗せ助成・不育症治療費助成制度創設、低年齢児保育の充実、保育士の確保、「ファザーリング全国フォーラムinみえ」の開催、「三重県少子化対策推進県民会議(仮称)」の設置、県独自の「少子化対策市町創意工夫支援交付金」の創設)
  • 畜産業及び水産業の成長産業化とグローバル人材の育成(県産牛肉や水産物の輸出にむけ「三重県農林水産物・食品輸出促進協議会(仮称)」の設置、海女漁業の振興、英語力・コミュニケーション能力向上を目指し「グローバル三重教育プラン」の策定)
  • 三重のブランド力アップに取り組む(昨年伊勢神宮参拝者1420万人、みえ旅パスポート16万冊、三重テラス、外国人観光客の誘致)
  • 鳥羽・志摩地域の海女漁の振興(三重県無形民俗文化財指定、国重要無形民俗文化財指定・ユネスコ無形文化遺産登録を目指す)
  • 熊野古道世界遺産登録10周年を取り組む(170キロメートル伊勢路踏破ウオーク、サポーターズクラブ(仮称)の組織化)
  • 三重県総合博物館(MieMu)の4月19日開館、企画展の開催
  • 「みえ防災・減災センター(仮称)」を三重大学内へ設置
  • 警察署に「チャイルドガーディアンみえ」を配置
  • 「縁博みえ2014」(4月より11月)「三重県民大縁会」(11月)の開催
  • 地域女性活躍加速化交付金(491万円)を活用し女性活躍推進連携会議を設置

(2)平成26年度予算 
   一般会計  6,901億円 (  2.2%増)
   (平成22年度2月補正予算122億円を合わせた14ヶ月予算7,023億円(0.2%減))  
   特別会計  1,532億円 ( 15.7%減)  
   企業会計    432億円 ( 10.6%増)  
   総  額  8,865億円 (  1.0%減)

  • 歳入
    県税 213億円 ( 72%増)
    地方交付税 384億円 ( 24%増)
    地方債 199億円 ( 12%減)
    基金繰入金 348億円 (109%減)
  • 歳出
    義務的経費 249億円 ( 18%増)
    投資的経費 044億円 ( 38%減)

(3)特徴的議案
  • 平成26年度一般会計予算(6901億円)ほか予算案、条例案他、計102議案上程
  • 平成25年度一般会計補正予算
    (公共事業の追加、各種基金積立など122億円)
  • 平成25年度一般会計補正予算
    (公共事業の追加など52億円)
  • 三重県農地中間管理事業推進基金条例
  • 三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例
    (債権管理の基準及び管理体制整備、私債権の徴収手段を規定)
  • 三重県がん対策推進条例(がん対策を総合的に推進するため)
  • 三重県中小企業・小規模企業振興条例
    (中小企業・小規模企業振興を総合的・計画的に推進する)
  • 三重県いじめ問題対策連絡協議会、審議会、調査委員会の設置条例
    (法律の規定による設置)
  • 消費税法の改正に伴う県の利用料・手数料などの改定条例
  • 職員定数条例の一部改正(知事部局△5人、企業庁△3人、教育委員会△104人)
  • 三重県庁舎等整備基金条例の廃止
  • 公立高等学校授業料不徴収及び高等学校修学支援金支給に関する法律に関わる条例改正
  • 三重県食の安全・安心の確保に関する条例一部改正(議員提案条例)
    (米の産地偽装、食材の不適正表示事案を受けて)
  • 政務活動費を引き続き20%削減するための条例一部改正(議員提案条例)

(4)平成25年度最終補正予算
   一般会計  7,097億円 
   特別会計  1,801億円   
   企業会計    379億円   
   総  額  9,278億円 

(5)請願・意見書など
  • TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉に関する請願・意見書
    (TPP交渉において、国益・聖域を守るとした「衆参両院における農林水産委員会の決議」を基本とし、情報を十分に開示すること)
  • 公務員獣医師の処遇改善を求める意見書
  • 安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境整備を求める意見書

(6)その他
  • 平成26年度三重県経営方針(最終案)提示
  • 平成25年度「三重県行財政改革取組」進捗状況報告
  • 米穀の産地偽装等への対応について報告

《3月会議(3月29日)》

  • 4.8億円の平成26年度一般会計補正予算
    (大雪による農業用ハウス倒壊などの被害復旧費)
  • 三重県特別会計条例一部改正
  • 地方税法改正に伴う県税条例一部改正(県民税、事業税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税)

 

《予算決算常任委員会総括質疑登壇・質問概要(3月6日)》

 1 県税収入と地方交付税

 知事は「平成26年度地方財政計画について一定評価しつつも、社会保障の充実や自然増を考慮すると、一般財源総額としては、前年度比で実質的には減額といわざるを得ない」と評価。地方交付税は、地方の独自財源であり、政権の意向による増減はもってのほかである。知事には今後も、地方交付税確保に向けた取組を全国知事会をはじめ、様々な機会を通じて国に対し、求めて行かれるよう要望する。

 2 保育士確保

(1)年度初め待機児童が30−40人であるが、年度途中(10月)300人程度に増加する。(年度当初から保育士加配する市町補助、施設整備経費補助)次世代育成支援特別保育推進事業補助金 1億49,825千円、(就職フェアーや就職相談による保育士確保)保育士・保育所支援センター事業 3,786千円の各事業により保育士確保にどのような効果が期待されるのか。

(2)県内指定保育士養成施設は、高田短大150人、鈴鹿短大70人、皇學館大学80人と単年度300人が卒業する。卒業生は保育所に就職しているのか、潜在保育士の掘り起こしはしているのか、在宅有資格者の就職者数、卒業生の保育所への就職率はいかがか。

(3)(市町が行う保育所整備や保育士に対する研修)安心子ども基金保育基盤整備事業 8億83,450千円の事業費のほとんどが施設整備費であり、資質の確保対策として保育士の研修を充実すべきと考えるいかがか。

(4)男性の育児参加は重要な課題と考えるが、男性育児休業取得率1.89%、取得日数5日未満41.3%であり、女性が制度に合わせた育児休業をまず取得することが重要と考える。県は、男性の育児参加を進めるほか、女性の育児支援に対してどのような施策を行うのか。

(5)日本の雇用形態は、労働者5300万人の内、非正規労働者2000万人であり、年収200万円以下のワーキングプア1100万人である。正規社員だけでなく非正規労働者を含めたすべての労働者に育児休業取得可能な環境整備が必要である。ワークライフバランスを促進する中で、非正規労働者の育児休業取得の促進も図っていけると考えるがいかが。

(6)日本は、親族の縁、地域の縁を切って核家族化で父母のみが子育てをするという方向に進んでしまった。その結果。終身雇用、年功序列賃金の時代ならともかく、今の雇用環境では、夫婦共稼ぎの家庭は子づくりが遅れたり、子育ての負担も大きくなった。そして、若者の貧困化が進む現在、多くの若者が結婚することすら難しく、子どもを育てる余力もなくなった。他人から干渉されない自由をもち、自立的印象の強い核家族化より、助け合いながらお互いを生かしていく成熟社会が今、求められるのではないか。親族の縁や、地域の縁を活用した子育て環境を醸成していくべきではないかと考えるが知事の所見は。

 3 中学生のスポーツ力向上

高等学校運動部の強化指定の拡充に加え、新たに全国大会で活躍が期待できる中学校運動部の強化指定などを行うことにより、ジュニア・少年選手の発掘・育成・強化を計画的に推進するため競技スポーツジュニア育成事業46,729千円を計上しているが、高校進学は、スポーツ有名校や強化指定校を選ぶことができるが、子どもは原則中学校を選べない。中学校運動部の強化指定より、各スポーツ団体が実施する三重県選抜に対する支援が必要ではないか。


 

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