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議会の動き


平成26年定例会(1月17日−12月19日、337日)
《5月会議(5月16日)》

(1)役員改選 
  議 長   永田 正巳(自民みらい)
  副議長   奥野 英介(鷹   山)
  四日市港管理組合議長 中川 康洋(公明党)
  監査委員       森野 真治  中嶋年規
  議会運営委員長    前野 和美  北川裕之
  予算決算特別委員長  稲垣 昭義
  議会改革推進会議   三谷 哲央

(2)議員提案議案
 ・県議会議員の定数並びに選挙区に関する条例一部改正
 (定数を51人から45人に削減、平成27年5月施行)

(3)舟橋裕幸の所属委員会

  防災県土整備企業常任委員会
  予算決算常任委員会・同理事会
  議会運営委員会



《6月定例月会議(6月3日−6月27日)》

(1)知事提案
  • 一般会計補正予算案2件、条例案4件、その他議案5件ほか上程
  • 平成25年度観光入込客数4,080万人(293万人増)、宿泊者数982万人、外国人宿泊者数12万人となり持続性ある観光振興を図る
  • 三重県総合博物館4月開館6月10万人突破、三重県の魅力を総合的に発信していく
  • 三重県中小企業・小規模企業振興条例4月施行、必要な支援を実施する
  • 三重県の実質産出額好調、地域経済の活力を高めていく
  • 本年の熊野古道世界遺産登録10周年に向け、熊野古道伊勢路を「幸結びの路」とし魅力を発信するキャンペーンを展開
  • 豚流行性下痢(PED)が県下17養豚場で発生、ウイルス侵入予防・拡散防止対策を強化
  • 4月より「みえ森と緑の県民税」施行、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるため、評価委員会を設置
  • 水源地域の森林荒廃や外国法人等による森林取得事例を鑑み、水源地域の森林の保全の在り方について調査審議する検討委員会を設置
  • 「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設立、地域の防災・減災対策を実践できるセンターを目指す
  • 本年度経営方針重点政策である少子化対策を強力に進め、特に男性の育児参加を重点項目と位置づける(「みえの育児男子」推進三重県共同宣言を行う)
  • 県内企業の海外展開や海外誘客などを推進(「三重県企業国際展開推進協議会設置」「みえ国際展開推進連合協議会(仮称)」設立)
  • 人口減少に強い危機感、対策を全庁的な体制の下、調査・検討進める

(2)特徴的議案
  • 豚流行性下痢(PED)の感染拡大を防ぐための防疫体制整備の補正予算1700万円
  • みえ森と緑の県民税評価委員会設置条例
  • 三重県水源地域の森林の保全に関する検討委員会設置条例

(3)採択された請願・意見書
  • 登記の事務・権限等を地方への移譲に関する請願・意見書
  • 「手話言語法(仮称)」の制定を求める請願・意見書
  • 漁業用軽油に課せられる軽油取引税の恒久的な免税措置を求める意見書
  • 燃油高騰緊急対策の継続・強化を求める意見書
  • 「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更について慎重な検討を求める意見書」を新政みえより提案しましたが、自民党・公明党の反対により残念ながら採択できませんでした。


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