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議会の動き


平成26年定例会(1月17日−12月19日、337日)
《9月定例月会議(9月16日ー10月17日)》

(1)知事提案
  • 国は「まち・ひと・しごと創生本部」を所管する地方創生担当大臣新設、本格的・重点的な取組を期待
  • 県庁内に「人口の社会減対策検討会議」設置、雇用確保のための産業振興、南部地域活性化に加え「学ぶ場」「働く場」「暮らす場」創りに努める
  • 「第一回三重県少子化対策推進県民会議」を開催するなど、少子化対策に重点的に取り組む
  • 台風11号被害(80億円)の復旧に取り組み、初めての「大雨特別警報」発令時の点検・検討を行う
  • 県内16,000箇所の土砂災害危険箇所に対し、警戒区域指定を進める
  • 三重県地域防災計画に風水害の事前防災対策としてタイムラインの導入を検討
  • 極めて深刻な社会問題である危険ドラッグ撲滅対策を進める
  • 食の産業振興に向け、本年「みえ食のサミット」、来年「ミラノ国際博覧会」出展、平成29年伊勢市開催の「全国菓子大博覧会・三重」に取り組む
  • 首都圏営業拠点「三重テラス」1周年で50万人来場、引き続き魅力強化に努める
  • 「美し国おこし・三重」パートナーグループ登録700件、「縁博みえ2014」の展開、「第32回地域づくり団体全国研修交流会三重大会」・「三重県民大縁会」の11月開催
  • 将来活躍が期待できる小中学生を「チームみえジュニア」、中学・高校生を「チームみえスーパージュニア」と指定し、小中学生・高校生対象に「夢追人吉田沙保里大賞」創設
  • 全国学力・学習状況調査結果を大変厳しい結果と受け止め、課題を抱える市町や学校を中心に、重点的・総合的な支援を推進する
  • 補正予算をはじめ17議案上程

(2)特徴的議案など
  • 15億円の一般会計補正予算
    (国の交付金を活用し、災害応急対策拠点施設等に再生エネルギー導入支援など)
  • 三重県再生可能エネルギー等導入推進基金条例
    (災害応急対策拠点施設への再生可能エネルギー設備導入)
  • 母子及び寡婦福祉法一部改正に伴う諸条例改正
    (「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正され「父子」が追加された)

(3)その他
  • 平成27年度経営方針(案)提示
  • 平成25年度公営企業会計決算認定(水道事業・工業用水道事業・電気事業・病院事業)
  • 平成25年度一般会計決算・特別会計決算認定

《11月定例月会議(11月21日−12月19日)》

(1)知事提案
  • 次期知事選挙に立候補を表明
  • 人口の自然減対策及び社会減対策を総合的に進めるため、少子化対策を重点的に進めるとともに、地方人口ビジョン及び県版総合戦略の策定に向け取り組む
  • 平成25年1.60%で全国最下位であった障がい者雇用率が、平成26年1.79%に改善、引き続き障がい者雇用の促進を重点的に取り組む
  • 台湾との観光誘客の促進やビジネス交流の拡大に取組む
  • 2016年みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会議誘致推進協議会の設置
  • 木曽岬干拓地メガソーラー(14,500世帯分)1月から稼働。再生可能エネルギー導入促進に取り組む
  • 松阪木質バイオマス発電所が稼働。木質チップ原料の安定供給に取り組む
  • 本年の長崎国体成績は男女総合32位、三重国体に向け競技力向上を図る。
    そのため、「三重県スポーツ推進条例」を制定する
  • 平成26年度全国学力・学習状況調査の厳しい結果を受け、学力向上施策を重点的・効果的に展開する。また、市町教育委員会での結果の公表について、積極的に働きかける
  • 今年度末をめどに「三重県新風水害対策行動計画(仮称)」を策定する
  • 一般会計23億円減額の補正予算をはじめ46議案上程

(2)特徴的議案など
  • 三重県地域医療介護総合確保基金条例(消費税増税分などを財源とする交付金を財源とし、団塊の世代の医療及び介護の提供に資するための基金の設置)
  • 三重県スポーツ推進条例(スポーツ推進に関する施策の基本事項を定め総合的・計画的にスポーツの推進を図る)
  • 県職員の給与条例一部改正(給与を平均0.35%、勤勉手当を0.15月改善)
  • 県税条例一部改正(法人県民税の特例措置(超過課税0.8%)を平成32年まで延長)


一般質問及び答弁要旨(12月4日)
1 ラウンドアバウトおよび道路標示の維持管理について
(質問) 本年9月改正道交法が施行され、ヨーロッパなどで普及している信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が可能となった。
その結果、11月1日現在で、愛知、長野、静岡など、9都府県36交差点が指定された。
ラウンドアバウトは、時計回りの一方通行であり、交差点内の車両を優先し、左折で進入するのがルールであり、速度を落とさなければならず、右折と直進車の事故が物理的に起こらないため、重大事故の減少が期待されている。
また、信号機がないため、維持費がかからず、災害時の停電にも強い。
ただ、逆走や、環状交差点内の渋滞の発生、右から来る環状内の走行車に気をとられ、左側の歩行者に注意が散漫となるなどの問題点も指摘されている。
 交通管理者の警察本部長と、道路管理者である県土整備部長にラウンドアバウト導入についての所見を問う。
(答弁) (警察本部長)
環状部分の整備が必要となり、道路の設計・計画段階から総合的に適した場所には整備できるよう道路管理者や地域の方々と積極的に連携・調整を図りたい。
(県土整備部長)
導入効果は認識している。適地があれば、警察本部や、国、市町、地域の方々と積極的に調整を図り整備したい。
(質問)  最近、横断歩道の白い線が薄くなったり、消えている箇所が目につく。
雨天や夜間に運転するドライバーにとって、横断歩道が鮮明であれば歩行者の認知も大変楽になる。
 横断歩道が摩耗により薄くなっている現状認識と、それに伴う今後の対策について問う。
(答弁) 本年度の道路標示に維持修繕予算は約7千万円で5年前より、11%減となっている。
財政状況が厳しい中、塗り替え必要箇所を把握し、優先順位を付け、順次塗り替えを行う。


2 藤堂高虎のNHK大河ドラマへの誘致について
(質問)  NHK大河ドラマは、人気が高く、大河ドラマに採用された地域は、放送の前後、観光客の入り込みが増大し、地域活性化、集客交流に効果があり、多くの地域でNHK大河ドラマへの誘致合戦が繰り広げられてきた。
 津市においても、平成13年、「NHK大河ドラマ「藤堂高虎」を誘致する会」が発足し、署名活動を行い14万人余の署名を集めた。
その後、ほぼ毎年、誘致する会は、知事、津市・伊賀市・今治市・甲良町の首長、国会議員、県議会議員、市議会議員や関係者が集い、NHK会長などに対し、請願活動をしてきた。また、「高虎のつどい」を平成16年から毎年開催し、市民に向けた講演会を開催したり、関係自治体である津市、伊賀市、今治市、甲良町で、ほぼ2年に一度「高虎サミット」が開催され、交流・連携を深めてきた。加えて、大河ドラマロケ地として期待される津城跡が、平成17年に県史跡指定を受け、平成18年には、津城建物古図面が発見され当時の津城を正確に復元可能となった。
 そこで、本年3月、津城復元など、お城を活かした中心市街地の街づくりにむけ、NHK大河ドラマ「藤堂高虎」を誘致する会をはじめ、お城を活かしたまちづくり推進議員連盟、藤堂藩五日会、ときめき高虎会、津・お城の会、の5団体で「津城復元の会」が発足し、市民団体が幅広く結集された。
 津市も、津城の整備を求める市民の声に対し、今年からふるさと納税の中に全国で初めてお城整備のための「津城跡の整備」という使い道項目を設けた。
地域創生が言われ、国において「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。
 津市においては、藤堂高虎公を基軸とする地域創生の目が、12年前に芽生え、市民団体を中心に活動し、行政が後押しをして今一歩の所まできた。
 知事はこの取組に対し、地域創生の視点も踏まえ、どのようにお考えか、問うとともに、県の支援を求める。
(答弁)  藤堂高虎公のNHK大河ドラマ誘致や津城復元に向けた、市民と行政との連携による長年の活動は、地域の実情や独自性をふまえた創意工夫による取り組みとして、国が掲げる地方創生のさきがけとして大変評価できる。
 大河ドラマに取り上げられることは、地域ひいては三重県にも注目が集まることにつながり、集客交流の効果も期待できる。今後も引き続き、地域の方々とともに、大河ドラマの実現に向けて精一杯取り組む。


3 小規模事業所向けの環境マネジメントシステム「ミームス」について
(質問)  ミームスが平成16年9月に環境省の支援を受けて創設し、本年で10年が経過した。
 当初、官民共同組織であった、「みえ環境県民運動協議会のミームス認証事業部」から、平成21年より「一般社団法人ミームス認証機構」として現在に至っている。
 平成22年2月県議会一般質問にて「ミームスは、県が設立・導入した認証制度であり、県と一体感を持って運用すべき」と質問し、「温暖化対策として効果も期待できることから、ミームスの更なる普及が図られるよう、ミームス認証機構に対し、引き続き支援を行うとともに、認証機構と協働しまして、ミームスの普及に努めます」との答弁であった。 本年10周年を迎えるミームスに対する県の基本姿勢を問うとともに、現在のミームスの現状と課題について問う。 
(答弁)  当初、認証事業所数は着実に増加したが、リーマンショック・東日本大震災の影響により伸び悩んでおり、現在312件の取得事業所である。
 経済の再生が叫ばれ、すべての事業所が、業績向上を第一の目標とする中、環境経営への関心は、希薄になりがちですが、環境経営の視点から、ミームスに取り組むことが経費削減にも繋がることなどのメリットをしっかり認識していただくことにより認証事業所数を増加させていきたい。


4 RDF焼却・発電事業について
(質問)  RDF焼却・発電事業は、三重県企業庁が平成28年度まで運営主体として事業継続するとしているが、29年度からの運営主体は明確になっていない。
平成29年度以降の事業主体について問う。
 高コストの中、RDF焼却・発電事業を従前の形で引き続き継続するのか、改めて、事業の経営形態も含めて検討すべきである。
(答弁)  平成29年度以降の運営主体を検討するため、本年度中に維持管理や設備改修費用を試算し、継続的に安全・安定な運営を行うための管理運営上の課題やリスクを洗い出し、調査検討する。コスト面だけでなく、安全・安心で安定的な運転の確保や地元住民の方々の理解も含め総合的に判断する。


 

 

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