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議会の動き



【1】県議会議員選挙 (4月12日投票、投票率 県下49.60%、津選挙区52.32%)

・津市選挙区選挙結果
  舟橋裕幸 14,358(4位)

  ふなはし当選

  今井智広 17,414、青木謙順 16,908
  杉本熊野 15,432、前田剛志 14,000
  前野和美 13,621、岡野恵美 13,471
  小野欽市 10,235(次点)

・県議会会派構成(定数51人
  新政みえ23人、自民党18人
  鷹山3名、公明党2名、日本共産党 2名
  能動、大地、草の根運動みえ 各1名

 

【2】県議会平成27年第2回定例会(5月8日ー12月21日)
《5月会議(5月13日)》

(1)役員改選
   議 長   中村 進一(新政みえ)   
   副議長   中森 博文(自民党)   
   四日市港管理組合議長 藤田 宜三(新政みえ)   
   監査委員  津村 衛 服部 富男   
   議会運営委員長    舘  直人  小林 正人   
   予算決算特別委員長  青木 謙順   
   議会改革推進会議   三谷 哲央   
   (議長、副議長とも選挙となる 中村進一25票、水谷隆24票、共産党2票、中森博文26票、日沖正信23票、共産党2票、長田県議自民党へ投票)

(2)舟橋裕幸の所属委員会 
   環境生活農林水産常任委員会
   人口減少対策調査特別委員会
   予算決算常任委員会
   新政みえ代表代行

(3)特徴的議案
   専決処分(地方税法改正による県税条例の一部改正)の承認


《6月定例月会議(6月3日−6月27日)》

(1)知事提案
  • 2016年主要国首脳会議(サミット)が伊勢志摩開催決定
    雇用経済部に伊勢志摩サミット推進局設置(16人)、みえ伊勢志摩サミット県民会議を設置し、官民一体となり、「おもてなし」「明日へつなぐ」「三重の発信」を柱に三重県全体の受け入れ体制を確立する
  • 一般会計補正予算案4件、条例案11件、その他議案8件ほか上程

(2)特徴的議案
  • 「教育・人づくり」に重点を置いた189億円の一般会計補正予算
  • 三重県水源地域の保全に関する条例(水源地域の保全を目的に、基本理念を定め、森林の有する水源の涵養機能の維持増進を図る)
  • 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に基づく個人番号の利用に関する条例
  • 三重県個人情報保護条例一部改正(マイナンバー法関連)

(3)採択された請願・意見書
  • 子ども・一人親家庭・障がい者の医療費窓口無料を求める請願
  • 三重県残土条例制定を求める請願
  • TPP交渉に関する請願・意見書
  • 米価暴落対策に関する請願・意見書
  • 差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める請願・意見書
  • 年金積立金の安全かつ確実な運用等に関する意見書
  • 雇用の安定を求める意見書
  • 安全保障法制の慎重な審議を求める意見書

     

    安全保障法制の慎重な審議を求める意見書

    政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、PKO法などの改正を行う平和安全法制整備法案と、他国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する新法である国際平和支援法案を提出した。
    戦後70年間、平和憲法の下で、我が国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、本来はそれぞれ丁寧に審議すべき10本の改正案を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとするなど、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない。
    平和安全法制整備法案では、昨年7月に閣議決定された、武力行使に関する「新三要件」に基づき、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にも、自衛隊の出動を認めているが、国会での議論を通じて、その要件が曖昧であり、歯止めとして機能していない。
    これらの法案では、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。
    また、これらの法案について、世論調査において、国民の多くは政府の説明が不十分であるとしており、去る6月4日に開催された衆議院憲法審査会においては、参考人の憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案について、憲法違反であるとの指摘がなされた。
    政府には、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命及び財産並びに我が国の領土、領海及び領空を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任がある。
    以上のことから、本県議会は、政府に対し、世論の把握に努め、これらの法案に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、国民への丁寧な説明を行うとともに、今の通常国会での改正法の成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請する。

     以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成27年6月16日

    三重県議会議長  中 村 進 一


(4)予算決算常任委員会総括質疑に舟橋裕幸登壇(6月17日)

 

 質問概要
 1 補正予算の概要について
   予算額189億円、補正後の一般会計予算規模7306億円の2.6%と少額であるが、
   知事が選挙戦を通じてこの補正予算に注力した点は
 2 補正予算における個別事業について
   ・地域連携部では地域創生人材育成事業関連での「人づくり」に盛り込む必要はなかったのか
   ・県政だより事業の今後の在り方・方向性は
 3 本年度予算での事業について
   ・フリーWIFIの整備をどのようなスケジュールで改善していくのか
   ・横断歩道の維持保全予算の確保状況は


(5)その他
  • 平成27年版成果レポート(案)
  • 平成27年度三重県経営方針
  • 三重県人口ビジョン(中間案)
  • 三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(中間案)
  • 「みえ県民力ビジョン」次期行動計画の策定について
  • 次期行財政改革の取組について

 

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