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議会の動き


【1】県議会平成27年第2回定例会(5月8日ー12月21日)
9月定例月会議(9月15日ー10月20日)

(1)知事提案
  • 伊勢志摩サミット三重県民会議を立ち上げ、「開催支援」(防犯対策、地元懇話会)「おもてなし」(花いっぱいおもてなし運動、伊勢志摩サミットフォーラム開催)「明日へつなぐ」(ジュニアサミット、子どもふるさとサミット)「三重の発信」(国際メディアセンターに三重県情報館設置、プレスツアー)の4つの柱に基づき、スピード感を持って必要な取り組みを展開する
  • 「三重県人口ビジョン」や「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の展開により、人口減少対策を推進
  • 学力向上に向け、子どもたちの達成感の向上、授業改善、家庭学習の充実を行う
  • 戦争の教訓の風化を防ぎ、平和の尊さを次世代に語り継ぐ取り組みを行う
  • 三重国体愛称「三重とこわか国体」、スローガン「ときめいて人 かがやいて未来」に決定
  • 29年以降のRDF焼却・発電事業運営主体を企業庁とする
  • 補正予算をはじめ22議案上程

(2)特徴的議案など
  • 59億円の一般会計補正予算(サミット関連の道路整備など)成立
  • 3億8千万円の一般会計補正予算(地方創生先行型交付金の活用)成立
  • 三重県薬物濫用防止条例成立

(3)可決された主な請願・意見書
  • 子ども・子育て支援新制度並びに社会福祉法人制度に関する請願・意見書
  • 子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求める請願・意見書
  • 子どもの貧困対策の推進と就学及び就学支援の関する制度の拡充を求める請願・意見書
  • 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願・意見書
  • 介護福祉士等修学資金貸付制度の再開を求める請願
  • 地方創生の取組の着実な推進を求める意見書
  • 地方財政の充実及び強化を求める意見書

(4)その他
  • 三重県行財政改革取組について報告(上半期進捗状況)
  • 三重県人口ビジョン(最終案)提示
  • 三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(最終案)提示
  • みえ県民力ビジョン・第二次行動計画(中間案)提示(新しい豊かさを享受できる三重づくり)
  • 平成28年度経営方針(案)提示
  • 平成26年度公営企業会計決算認定(水道事業・工業用水道事業・電気事業・病院事業)
  • 平成26年度一般会計決算・特別会計決算認定
  • 手話言語条例制定に向け県議会に検討委員会設置


11月定例月会議(11月24日−12月21日)

(1)知事提案
  • パリ同時多発テロの発生により、伊勢志摩サミットが安心安全な環境で開催されるよう国との連携を強化する
  • 伊勢志摩サミット三重県民会議を中心にオール三重で一丸となって準備を一層加速させ、三重県の知名度の向上、県内へのサミットの周知に努める
  • サミット開催期間、会場周辺でのドローンの飛行を規制する条例を制定する
  • ジュニアサミットを桑名市を中心に開催する
  • サミットに向けた寄付金は、現在3億円(11月末現在)となった
  • 国内外企業の本社機能の移転促進、航空宇宙産業の振興を図る
  • 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定対策として国の対策や財政支援も活用しながら競争力の確保・強化に取り組む
  • 障がい者実雇用率が1.97%となり大きく改善された
  • 27年の和歌山国体結果は、男女総合27位となり、来年10位台の達成を目指す
  • 補正予算を始め52議案上程

(2)特徴的議案など
  • 一般会計7300万円増額の補正予算(追加の地方創生交付金を活用し、食を中心とした雇用創出事業)成立
  • 一般会計18億円減額の補正予算(サミット関連事業の追加の一方、歳入・歳出の増減による精査)成立
  • 三重県行政不服審査会条例(法の改正による審査会の設置)成立
  • 伊勢志摩サミット開催時、小型無人機(ドローン)の飛行を禁止する条例成立
  • 三重県土地開発基金条例の廃止
  • 県有施設の指定管理者の指定(三重県身体障害者福祉センター、三重県視覚障害者支援センター、みえこどもの城、三重県母子・父子福祉センター、三重県環境学習情報センター、三重県交通安全研修センター、三重県民の森、三重県上野森林公園、三重県営サンアリーナ)

(3)可決された決議・請願・意見書
  • 安全保障関連法案の強行採決に抗議し先の国会で成立した安全保障関連法の廃止又は再検討を求める意見書
  • 私学助成の充実を求める請願・意見書

(4)その他
  • みえ県民力ビジョン・第二次行動計画(最終案)提案
  • 第二次三重県行財政改革取組(中間案)提示
  • 三重県教育施策大綱(最終案)提示

 

【代表質問登壇】
 新政みえを代表し10月16日に代表質問に登壇しました。質問主旨は下記の通りです。

  1. 平成28年度三重県経営方針について
    (1)2年前の平成25年から、代表質問をあえて一般質問や常任委員会後の日程にしてきたが、平成28年度三重県経営方針や予算調製方針の9月定例月会議冒頭提案を求める
    (2)経営方針の重点取組に「激化する豪雨などの自然災害への緊急的な対応」とあり、三重県の河川整備率は遅れていると聞くが、今後の河川整備対策は

  2. 新年度予算調製方針・職員定数調整方針について
    (1)新年度予算調製方針で、公共事業に係わる、対前年度比7割の要求基準の必要性は
    (2)新年度から、県有施設の新設や建て替えを抑制する「ハコ物抑制」を打ち出したが、一律的なハコ物抑制よりも、毎年多額の修繕費を必要とするような施設などへは、柔軟に対応する方が財政的に有利ではないか
    (3)職員定数の削減も限界となる中、職員の年齢構成を平準化するため、国体までの期間においては、職員定数や採用について弾力的に考えるべきでは

  3. 地方創生について 
    (1)国の新型交付金頼みから脱皮をした地方創生総合戦略を策定すべき
    (2)総合戦略を県民とともに実現していくという視点を強く打ち出すべき

  4. 伊勢志摩サミットについて 
    (1)国のテーマは、いつ頃発表されるのかまた、国に対し、早期発表を強く求めていくべき
    (2)サミットが県財政を圧迫しないために、国に対し、例えば、自由度の高い「サミット開催特別交付金」を国に求めるべきであり、公共事業においても、臨時的に支出するものに対する国の費用負担を要求していくべき
    (3)国際メディアセンターや同センター内に設置要望の「三重県情報館」で、国内外の報道関係者に、三重の食材を提供し、食文化の理解を深めるコーナーを設置すべき

  5. その他 
    (1)教育施策大綱、次期教育ビジョン、第二次行動計画と教育施策を進める3つのコンテンツが、議論する場も、決定のタイミングも異なる。また、教育施策大綱は、「大綱」と言いながら、主な取組内容は、非常に具体的であり、詳細である。三重県教育施策大綱の決定時期を3月まで遅らせるか、記載内容を教育の大枠に限定すべき
    (2)伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業では、どのような事業を検討しているのか、また、伊勢志摩サミットとの相乗効果は
    (3)中国河南省との県省提携30周年、パラオ共和国との友好提携20周年の記念事業をどのように取り組むか
    (4)本年実施した戦後70周年記念事業の評価と、新年度以降、「平和への思いを未来へ受け継ぐ」ためにどのような施策を推進するのか


 

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