Last modified 2016.4.1
ふなはし裕幸のWebページ

議会の動き


【平成28年定例会】(1月18日−12月21日、339日)
1月会議(1月18日)
  • 開会
  • 北朝鮮の地下核実験に抗議する決議


2月定例月会議(2月18日ー3月22日)

(1)知事提案説明
  • 三重県誕生から140年目の本年、伊勢志摩サミットが開催される。「全県的な一体感」「レガシーの形成」「世界からの注目度」における最高水準の成果を引き出すとともに ポストサミットに向けた取組を展開する
  • 「三重県教育施策大綱」がスターとし、社会総がかりの教育活動を展開する
  • 本年開催の岩手国体で10位台の成績達成を目指し、オリンピックの事前キャンプ誘致に取り組む
  • 「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」達成に向け国の交付金を活用し取組む
  • 「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」を策定し、本年度より着実に進める
  • 平成28年度予算について、2月補正予算と合わせ一体的に編成し、「伊勢志摩サミット」「教育・人づくり」「地方創生の本格展開」「安全・安心の確保」を特に注力して取り組む

(2)平成28年度予算
一般会計 7366億円 (0.8%増)
(平成27年度2月補正予算95億円を合わせた予算7462億円(1.1%増))
特別会計 1703億円 (0.8%増)
企業会計 419億円 (5.0%増)
総  額 9488億円 (3.3%増)
  • 歳入
    県税  2494億円 ( 1.5%減)
    地方交付税 1389億円 ( 3.0%増)
    地方債 1174億円 ( 0.7%減)
    基金繰入金 315億円 (14.0%増)
  • 歳出
    義務的経費  4415億円 ( 2.3%増)
    投資的経費  1102億円 ( 8.6%増)

 
(3)特徴的議案
  • 平成28年度一般会計予算(7366億円)ほか予算案、条例案他、計102議案上程
  • 平成27年度一般会計補正予算(地方創生の本格展開に取り組む事業や公共事業等の追加のため95億円、人事委員会勧告に基づく給与改定38億円)
  • 平成27年度一般会計最終補正予算(7億円減額)
  • 知事給与の特例条例廃止(給与30%、ボーナス50%削減の廃止)
  • 知事及び副知事の給与改定条例
  • 職員の給与改定条例
  • 職員定数条例の一部改正(知事部局△6人、教育委員会△9人、警察17人)
  • みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の策定(平成28年度から31年度まで)
  • 三重県新エネルギービジョンの改定(31年度を中期目標年度とする)
  • 三重県観光振興基本計画の策定(平成28年度から31年度まで)
  • 三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条例(県内南部地域等への定着促進事業の経費に充てる)
  • 三重県国民健康保険財政安定化基金条例(法の改正により基金を設置)
  • 三重県立子ども心身発達医療センター条例(医療センター設置に伴い必要事項を定める)
  • 三重県立特別支援学校条例一部改正(三重県立かがやき特別支援学校設置)
  • 三重県議会議員の議員報酬・期末手当条例一部改正(議員提案条例)
  • 副知事(石垣英一、渡辺信一郎)選任同意

(4)平成27年度最終補正予算
一般会計 6952億円
特別会計 1542億円
企業会計 489億円
総  額 8985億円

(5)請願・意見書など
  • 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める請願・意見書
  • 診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める請願・意見書
  • 子ども、一人親家庭及び障がい者の医療費助成の制度化と国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める請願・意見書
  • 介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める請願・意見書
  • TPP協定の発効に伴う影響から農業と国民生活を守ることを求める意見書
  • 奨学金制度の充実等を求める意見書
  • 科学的根拠に基づいた捕鯨及びイルカ漁の持続的実施並びに商業捕鯨の再開を求める意見書
  • 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書
  • 第76回国民体育大会の開催に関する決議

(6)その他
  • みえ県民力ビジョン・第二次行動計画(案)提示
  • 三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂版・案)提示
  • 平成28年度三重県経営方針(最終案)提示
  • 三重県行財政改革取組報告

 

【一般質問登壇 主旨及び答弁】(3月4日)  

  1. 第二次三重県行財政改革取組について
    (1)職員のメンタルヘルス対策について
    連続1ヶ月以上の病休者・休職者の内、メンタル疾患が全体の半数を占め、休職者は70%以上がメンタル疾患である。
     第2次三重県行財政改革取組(最終案)にも、職員のメンタルヘルス対策の取組は、重要なものとして、充実・強化に向けた取組を進めるとあるが、職員の健康管理を所管する総務部長と、教育長、警察本部長は職員のメンタルヘルス対策をどのように取り組むのか。
    (答弁・総務部長)
     メンタルヘルス不調は、早期発見・早期対応が難しいが、ストレスチェック制度を未然防止対策に位置付け、平成28年度から運用開始に向けた準備を進める。
    (答弁・教育長)
     平成25年より、臨床心理士によるカウンセリング事業、平成27年より復職者の再発を防止するための「リワーク支援専門員派遣事業」を実施し、本年からストレスチェックを全県立学校で実施する。
    (答弁・警察本部長)
     平成27年より総合的な健康管理対策「ヘルスアップ・21」を推進、本年よりストレスチェックを全職員に実施する。
    (2)未利用県有財産の利活用について
    旧県立看護短大跡地の今後の利活用計画は
    (答弁)
     旧県立看護短大体育館は、校舎より新しく、三重県リサイクルセンター、倉庫に活用、敷地の一部は職員駐車場に利用。今後「第二次みえ県有財産利活用方針」を踏まえ、県にとって最適な方法で有効活用を図る。また、庁舎等の施設で、当面の間、行政用途での利用見込みのないスペースについては、支障のない範囲で貸付を行う。
    (3)出納局の各部に対する会計支援について
    事務上のミスを削減するため、県全体の会計事務を所管する出納局として、各部局に対し、これまでどのような会計支援を行い、その効果をどのように評価しているのか。
     加えて、今後、どのように会計支援を行っていくのか。
    (答弁)
     会計事務に関するきめ細かい支援やコンプライアンス研修などの取組を継続し、日々着実に実施することに加え、研修内容や方法について改善していく。
    (4)定年制の延長について
     国の定年制延長にむけた法律改正の動きは無いが、定年年齢60歳と満額年金支給年齢65歳に5歳の開きがあり、ぼちぼち定年延長について検討すべき時期ではないか。
    (答弁)
     定年年齢の引き上げについては、国の動向を注視し、当面、再任用制度の活用により定年職員の能力・経験を活用し、県の組織力の維持向上を図る。

  2. 「防災の日常化」について
    県庁組織の改変や、防災対策行動計画の策定、防災拠点施設の整備、みえ防災・減災センターの設置など、ハード・ソフトの充実が図られてきたが、県民の危機意識の低下に歯止めがかかっていない。今後、「防災の日常化」をどのように進めるのか。
    (答弁)
     防災の日常化に向け、水平展開と垂直展開を進める。特に、垂直展開は、教育委員会とともに、子どもたちが家庭や地域の中で防災対策の主役となれる仕組みづくりを検討する。同時に「新地震・津波対策行動計画」「新風水害対策行動計画」の取組を着実に進める。

  3. 学生奨学金返還支援事業について 
    奨学金返済困難者が増加しており、社会問題化している中、事業検討において、奨学金返済困難者対策など貧困対策の始点はなかったのか
    (答弁)
     本事業は、特に流出が加速している南部地域等条件不利地域における若者定着を目的としており、就業後の本人の収入を勘案した制度設計は困難である。ただ、支援対象者選定において出身世帯の収入要件を一定加味することを検討する。また、国の所得連動型奨学金制度導入に向けた検討を注視していく。

  4. 中央省庁の地方移転について 
    三重県が求める、気象庁の地方移転に向けた取組と、今後の見通しは
    (答弁)
     本県の提案について、移転の目的、メリットを説明してきたが、危機管理の観点が、「国の機関としての機能確保」の一つとされ、気象庁の三重県への移転は、非常に厳しくなっている。

  5. 県立一志病院について 
    (1)県立病院改革基本方針が出された以降の一志病院をどのように評価しているか
    (答弁)
     家庭医による医療を提供するだけでなく、福祉・保健など他職種連携による地域包括ケアを推進するなど地域において重要な医療機関であり、家庭医の育成拠点としても重要な役割を担っている。
    (2)「一志病院のあり方検討会」における、意見をどのように受け止め、「地域医療構想」や、「中期経営計画」策定に際し、どのように反映するのか
    (答弁・健康福祉部)
     地域医療構想に同報告書の内容を直ちに反映する予定はないが、地域医療構想調整会議では、一志病院についても議論の中でふれられる可能性がある。
    (答弁・病院事業庁)
     報告書は、一志病院がこれまで院長・職員が進めてきた取組を評価いただいたものと考える。中期経営計画は、一志病院の運営形態を踏まえ、平成28年度中に策定する。
    (申し入れ)
    (1)志摩病院については、志摩病院指定管理条件が、現在も達成されていない、今後、県は、財政支援や、志摩地域の医療のあり方も含め再検討し、更なる支援策を講じて欲しい。
    (2)一志病院の経営形態については、知事は、「検討会の意見を忖度する」と答弁しており、検討委員会での委員の県立県営の強い要望に対し、十分忖度した判断を求める。


 

最新の議会報告はこちら


役割へ       活動報告へ

ホームページへ