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議会の動き


【平成30年定例会】(1月18日−12月20日、337日)
9月定例月会議(9月14日ー10月17日)

(1)知事提案
  • 大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、記録的高温(7.8月)、台風21号(9月)、北海道胆振東部地震(9月)など大災害が頻発、大規模自然災害から県民の生命と財産を守るため、防災・減災対策を推進
  • 7月、インターハイ「2018彩る感動東海総体」が無事成功裡に閉幕、三重県勢の入賞者数52と飛躍的成果を得る、3年後の三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功につなげる
  • 三重とこわか国体(2021、9.25−10.5)、三重とこわか大会(2021、10.23−25)開催正式決定される、オール三重で開催準備を進める
  • 東京オリンピック聖火リレー三重県は4月8日、9日、各国代表チームの事前キャンプは、カナダのアーティスティックスイミングチーム、イギリスのパラ水泳チームが決定
  • 中小企業・小規模企業の事業承継対策を危機感を持って取り組み、後継者難による廃業に歯止めをかける
  • 「松浦武四郎生誕200年」、「北海道命名150年」を契機とした北海道との観光連携を強化する
  • 「三重県犯罪被害者支援条例(仮称)」の制定に向け準備する
  • RDF焼却・発電事業を来年9月に終了する
  • 職員の旅費条例改正(自動車30円から23円に、宿泊料13,100円から11.700円に、旅行雑費の廃止)
  • 公害審査会委員の選任
  • 条例案8件など議案16件上程
  • 平成29年度公営企業会計決算認定(水道事業・工業用水道事業・電気事業・病院事業)
  • 平成29年度一般会計決算・特別会計決算認定

(2)可決された主な請願・意見書
  • 義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願・意見書
  • 子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求める請願・意見書
  • 子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関わる制度の拡充を求める請願・意見書
  • 学校における防災対策の充実を求める請願・意見書
  • 平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める意見書
  • 地方財政の充実及び強化を求める意見書
  • 旅館業に係わる諸課題について所要の措置を講ずることを求める意見書
  • 「ライドシェア」の導入について慎重な対応を求める意見書

(3)その他
  • 平成30年版成果レポートに基づく今後の県政運営などに関する申し入れの回答
  • 平成30年度「第二次三重県行財政改革取組」上半期進捗状況報告
  • 平成31年度経営方針(案)提示
  • 平成31年度当初予算調製方針、組織機構及び職員定数調整方針提示


11月定例月会議(11月21日−12月20日)

(1)知事提案
  • 大規模自然災害が全国各地で発生し、国民生活や国内経済に多大な影響を与えた。県民の生命・財産を守り、地域の持続的発展を実現するため、災害に強い地域社会づくりを進める
  • いじめや虐待から子どもたちを守るため社会総がかりで問題克服に向け取り組む
  • 本年福井国体では天皇杯・皇后杯ともに20位の成績、引き続き競技力向上に努める
  • 2021年三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催2年前から開催年までの3年間の経費は、競技力向上対策費も含め117億円程度の見込み。財源に企業庁水力発電事業譲渡差額を活用する
  • 人口減少と超高齢社会の到来、IoTやビッグデータ、AIに代表される第4次産業革命の進展など、県内産業を取り巻く急激な環境の変化に的確に対応するため、新たに「みえ産業振興ビジョン」を策定
  • スペイン自動車向けプレス部品メーカーやシンガポールのサーモン養殖・加工工場を誘致、引き続き、世界の優良企業の誘致に取り組み、雇用の創出や地域の活性化につなげる
  • フランスでの「サロン デュ サケ2018」や鳥羽市での「サケセレクション2108」などを通じ、県内日本酒のブランド力向上と販路拡大に取り組む
  • 災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるため「みえ森と緑の県民税」の内容を見直し継続する
  • 来年9月三重ごみ固形燃料(RDF)発電所の終了に伴い、新たなごみ処理体制へ移行するため、ポストRDFに向けた施設整備等補助金を創設する

(2)特徴的議案など
  • 一般会計89億円増額の補正予算を始め40議案上程
  • 県有施設の指定管理者の指定(三重交通Gスポーツの杜鈴鹿及び伊勢、県営松阪野球場、県営ライフル射撃場、県地方卸売市場、県流域下水道施設、県営住宅)
  • 一般会計7億円増額の補正予算(県人事委員会勧告の実施)
  • 県議会議員の報酬、費用弁償に関する条例一部改正(議提議案)
    (政務雑費3.000の廃止、宿泊料引き下げ(16,500円を15,500に)、車賃引き下げ(30円を23円に))

(3)可決された決議・請願・意見書
  • 自動車税・自動車取得税の減免制度の拡充を求める請願
  • 私学助成の充実を求める請願・意見書
  • 母子保健の一環として、妊婦歯科健康診査・歯科保健指導を受けられる全県的な環境の整備等を求める請願
  • 少子化対策の一環として妊婦の口腔の健康を維持するため、県内全市町で妊婦への歯科健康診査が実施されるよう国に求める請願
  • 妊婦歯科健康診査の実施を促進するための措置を求める意見書
  • 介護人材の安定的な確保等に向けた措置を求める意見書
  • 難病の患者に対する医療費助成制度の充実を求める意見書
  • 認知症施策の推進を求める意見書

【ふなはし裕幸一般質問】
 10月1日、県議会一般質問に登壇しました。質問と答弁の主旨は以下のとおりです。

  1. 公文書の管理と活用について
    (1)公文書管理条例の制定について
     公文書管理法が平成23年4月に施行された。その後、「森友・加計」問題など国の不適切事案やガイドラインの改訂をふまえ、歴史的事実を記録し、現在や将来の国民に説明する責務を全うするため、また、職員の公文書管理意識を高めるため、公文書管理条例を制定すべきである。
    (答弁)
     公文書の適正管理並びに歴史的公文書の保存及び利用について規定する条例制定に 向け検討する
    (2)三重県総合博物館の公文書館機能の充実について
     平成26年4月に開館した三重県総合博物館に公文書館機能があるが、その機能が 十分に果たされていない。三重県総合博物館の公文書館機能の充実をすべき。
    (答弁)  
     現行の公文書館機能の状況について課題の整理を行い、社会情勢の変化をふまえ、更なる公文書館機能の充実に向けて検討を進める。あわせて、県史編さんにあたり収集した資料の有効活用も図る。

  2. マイクロプラスチック対策について
     マイクロプラスチックとは、環境中に存在する直径5ミリメートル以下の微少なプラスチック粒子である。ペットボトル、レジ袋などが細かくなり、マイクロプラスチックとなって大量に海に漂っており、生物や生態系への深刻な影響が懸念される。
     マイクロプラスチックを含めた海洋プラスチックごみ対策の取組を問う。
    (答弁)
     平成24年3月策定の三重県海岸漂着物対策推進計画に基づき取組を進める。東海三県一市が連携し伊勢湾の海洋ごみ抑制対策を行い国から評価されている。今後も、連携を強化し効果的な対策を進める。

  3. 少子高齢社会・人口減少社会への対応について 
    (1)人口減少社会のイメージについて
     総人口は減少し、高齢者は増加し、子供の総数は減る。その結果、労働人口は減り、空き家は増え、一人暮らしの老人が増え続ける。
     人口減少社会について県民がイメージしやすいよう、想定される社会状況や施 策をよりわかりやすく県民に示すべき。
    (答弁)
     三重県の人口は、平成19年をピークに減少に転じた。人口減少社会への対策に おいて、今後計画などを検討するにあたり、厳しい現実と明るい未来の具体的イメージを県民と共有できるよう工夫する
    (2)相続登記の義務化について
     所有者不明土地対策として、相続登記の義務化を国へ働きかけるべき
    (答弁)
     所有者不明土地は、公共事業や民間事業推進上の阻害要因であり、高齢社会の進展により一層の増加が懸念される。国は、相続登記の義務化も含め、検討を進め、2020年度制度改正に向け取り組んでいる。必要に応じ県としても意見を述べていく。
    (3)中小企業・小規模企業の事業承継について
     三重県において、中小企業・小規模企業は、平成11年以降、15年間で、約1万6000社が減少し、後継者不足率は68.7%と全国ワースト13位である。
     中小企業・小規模企業の事業承継について、県の支援の内容やその成果は
    (答弁)
     「三重県事業承継ネットワーク」を昨年8月組織し、商工団体・金融機関・専門家・公的機関などオール三重の連携体制で、「プレ承継」「事業承継」「ポスト承継」に総合的・集中的支援を行う
    (再質問)
     三重県における、中小企業・零細企業のM&Aの現状と課題については
    (答弁)
     三重県事業引継支援センターや民間のM&A専門会社、金融機関などを中心に取組中。M&A成功事例の周知を進め、抵抗感を薄める

 

平成13年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成14年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成15年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成16年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成17年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成18年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成19年 1月掲載 4月掲載 8月掲載 10月掲載
平成20年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成21年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成22年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 11月掲載
平成23年 1月掲載 6月掲載 9月掲載 11月掲載
平成24年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成25年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成26年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成27年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成28年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成29年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載
平成30年 1月掲載 4月掲載 7月掲載 10月掲載



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